こちらの表が、①～④までの手法にかかる最終的なお金の収支をまとめた表になります。
なお、分かりやすくするため、かなりザックリとした計算をしておりますのでご留意ください。

一番下の「合計・（納税額）」と書いてある金額が、それぞれの手法を用いたときにかかる納税額（コスト）となります。
今回の事例紹介で私が最も言いたかったことは、スタートとゴールは同じでも、そこまでにどの道を通るかによって、かかる税金（コスト）が結構変わってくるということです。

この表で比較すると、納税額（コスト）が一番少ないのは、手法②の親子間売買で、800万円になります。
しかし手法②だと、親子間で売買をするので、子供がお父さんに4,800万円も支払う必要があり、実務上、現実的でないことが多いです。

手法③の自己株スキームは、納税額（コスト）が4,900万円と大きくなりがちなので、基本的にはあまりお勧めできないことが多いです。
したがって、実務上は、手法①の贈与か手法④の持株会社スキームとなることが多いです。

ちなみに、今回の事例は、最もシンプルな、基本中の基本になります。
実際には、合併などの組織再編が絡むこともあり、際限なく複雑になります。