SERVICE サービス紹介

融資計画の提案から金融機関への同行まで、実際に金融機関との間に入ったサポートをいたします。
資金調達は資金調達のプロにおまかせください。

「金融機関への提出資料の作成が面倒。」「金融機関との交渉がうまくいっていない。」「金融機関対応がよくわからない。」などございましたら、まずはご相談ください。

マンガで紹介！融資サポートとは？

ご契約内容によりますが、原則毎月ご訪問し財務分析をいたします。これにより、根拠のある戦略が練られ、目標達成の可能性を高めます。

当事務所は株式会社TKCの会計システムを採用しています。
このシステムは財務情報が抜群に分かりやすく、TKCシステムの習熟度の高いコンサルタントと組むことことで、貴社の財務経営力は格段に高まります。

実際に、株式会社TKCの会計システムを活用している企業の黒字割合（55.7%）は、国税庁統計の黒字割合（35.0%）より並はずれて高くなっています。（令和2年度データ）

株式会社TKCのホームページ

会社税務について、かなり幅広い知識と経験がございます。
決算、確定申告はもちろん、納税予測や税務相談など、ぜひ安心しておまかせください。

ご参考として、当事務所代表・池田の、税理士としての実績をご紹介いたします。
家族経営 居酒屋の月次記帳から始まり、中小企業の各種節税スキーム実行、中小企業の事業承継サポートや組織再編（合併など）サポート、相続税申告、上場企業の連結納税申告、メガバンク本部の事業承継部門出向など。

変わり種としては、外国本支店会計と外国税額控除が必要な会社の会計税務立上げ、芸能人の税務申告と税務調査対応、公益財団法人の内閣府提出資料作成など。

親から子へ、親族内の事業承継の第一歩は、自社の株価を知ること。まずは株価を算定し、そのあと後継者への株の移転方法を検討していきます。
株の引き継ぎには「売買」「贈与」「自己株」などの選択肢がありますが、それぞれかかる税額やメリット・デメリットが異なります。【池田税理士事務所】とともに総合的な判断を行い、ベストな事業承継を進めていきましょう。

事業が発展しグループ会社が育ってきたら、合併や会社分割などの組織再編をご検討ください。なぜなら、より良い資本構成へと変更できれば、事業の成長や後継者による安定した経営が狙えるから。

当事務所におまかせいただければ、「どのような構造が最適か」についてアドバイスし、他士業と連携したスケジューリングのうえ、必要な会計・税務処理を行います。

事業を新しく始めようと思ったときの選択肢として、今やM&Aがあります。既に機能している事業を買うことで、大幅なコストカットを実現できます。また経営の最適化のため、事業を売却することも可能です。さらに「経営陣が高齢によりそろそろ引退を考えているが後継者が決まらない」という場合にも、M＆Aがひとつの選択肢になります。

特に近年はM＆Aのマッチングサイトが充実してきているため、年商が1億円を下回るような会社でも売り手・買い手がうまく見つかるケースが増えています。当事務所では、売り手・買い手間の仲介を請け負い、希望する価格で取引できるようにサポートいたします。

なお当事務所は、「M&A支援機関登録」事業者です。

中小M&Aガイドライン遵守宣言

財務デューデリジェンスとは「財務調査」のこと。M＆Aを行うときに買い手が行うもので、売り案件の財務内容に間違いがないかチェックする監査のことです。もし資産に多額の含み損があったり、決算書に計上されていない「簿外債務」があったりすると、契約成立後にトラブルへと発展してしまうことも。安全にM＆Aを進めるために、デューデリジェンスは必須です。当事務所にお任せいただければ、財務にかかわる部分に的を絞ることでコストを大幅におさえたデューデリジェンスをご提供いたします。

なお、大規模なM＆Aの場合は、通常の財務調査だけでは不十分です。なぜなら、法務（取引先との契約内容の精査など）や労務（雇用契約の精査など）も含めた総合的なチェックが必要だからです。こうした監査を希望される場合は、デューデリジェンスに強い弁護士や社会保険労務士をご紹介することも可能です。お気軽にお申し付けください。

オーナー様や社長様の場合、副収入を得るために収益不動産を保有している方が多いのではないでしょうか。実は、これらの財産にかかる税金を安くしようとするのは、あまり簡単ではありません。なぜなら、税金には「相続税」「法人税」「所得税」「流通税」といった多くの税目があり、ひとつの税目を安くしようとしても、その分ほかの税目での税額が高くなってしまうことがあるからです。財産管理や運用において、本当の意味で経済的に有利な選択をするためには、10～20年の長期的な視点に立ち、複数の税目をトータルで試算する必要があります。

加えて、相続人の間でトラブルが起きないような相続対策も欠かせません。当事務所とともに遺留分対策・遺言書の作成・遺言の信託といった対策を進め、各種士業と連携しながら円満な相続のために備えていきましょう。