SERVICE サービス紹介

独立・開業を実際に目指すと、知らないことが多すぎてちょっと不安になりますよね。
役所などへの提出書類によっては、期限を過ぎるとかなり損をしてしまうものもあります。

こういった学校で教えてくれない独立・開業の常識をお教えして、貴社をお守りいたします。
しかも通常料金よりかなり格安で対応しています。

心配ごとがありましたら、まずはご相談ください。

必要な資金の計算 から 銀行対応まで、実際に金融機関との間に入ったサポートをいたします。
当事務所にお任せいただければ、手間を減らして、さらに融資の成功率を各段に上げます。

「金融機関への提出資料の作成が面倒。」「金融機関との交渉がうまくいっていない。」「金融機関対応がよくわからない。」などございましたら、まずはご相談ください。

最先端のIT技術により、楽な自計化を叶えます。

当事務所にお任せいただければ、自計化できるようになります。
自計化とは、会計業務を自社で行うことを言います。
自社の成績（会計）を自社で管理できないって怖いですよね。
黒字化のための第一歩は自計化です。

それには専門家のサポートが必要です。
貴社の現状を詳しくヒアリングした上で、貴社に合った書類整理の方法 から 会計システムへの入力方法をご提案します。

さらには会社経営に最低限必要な会計知識を月次の面談で少しずつお伝えしていきます。

当事務所は株式会社TKCの会計システムを採用しています。
TKCシステムの1番の売りは、同業他社比較が正確に出来ることです。

「他の会社がどうしているのか？」って気になりませんか。

TKCシステムは、全国24万社超の正確な決算書情報が集まることで、世界にも類例がない圧倒的な財務統計データを持っており、このデータによりあらゆる視点から「他の会社」と自社を比較することが出来ます。

同業他社比較をすることで、自社が今、市場のどの辺りにいるのかを把握することができ、黒字化のために次に打つべき具体的な一手を考えることが出来るようになります。

実際に、全国平均（国税庁統計）の黒字割合（35.0%）と比べて、TKCシステム活用企業の黒字割合（55.7%）は抜群に高くなっています。（令和2年度データ）

株式会社TKCのホームページ

赤字会社の確定申告は簡単ですが、これから伸びていく会社には、それに応じた税務知識が必要です。
もし貴社が、これから伸びていく会社でしたら、顧問税理士は慎重に選ぶことをお勧めします。

当事務所は原則毎月ご訪問いたします。
その際に会社の展望をお聞かせください。
使えるお得な税制をお教えします。

なお当事務所は、「認定経営革新等支援機関（ID：107227003301）」として国から認定を受けています。

中小企業庁「認定経営革新等支援機関」のホームページ

親から子へ、親族内の事業承継の第一歩は、自社の株価を知ること。まずは株価を算定し、そのあと後継者への株の移転方法を検討していきます。
株の引き継ぎには「売買」「贈与」「自己株」などの選択肢がありますが、それぞれかかる税額やメリット・デメリットが異なります。【池田税理士事務所】とともに総合的な判断を行い、ベストな事業承継を進めていきましょう。

事業が発展しグループ会社が育ってきたら、合併や会社分割などの組織再編をご検討ください。なぜなら、より良い資本構成へと変更できれば、事業の成長や後継者による安定した経営が狙えるから。

当事務所におまかせいただければ、「どのような構造が最適か」についてアドバイスし、他士業と連携したスケジューリングのうえ、必要な会計・税務処理を行います。

事業を新しく始めようと思ったときの選択肢として、今やM&A（会社や事業の売買）があります。既に機能している事業を買うことで、大幅なコストカットを実現できます。また経営の最適化のため、事業を売却することも可能です。さらに「経営陣が高齢によりそろそろ引退を考えているが後継者が決まらない」という場合にも、M＆Aがひとつの選択肢になります。

特に近年はM＆Aのマッチングサイトが充実してきているため、年商が1億円を下回るような会社でも売り手・買い手がうまく見つかるケースが増えています。当事務所では、売り手・買い手間の仲介を請け負い、希望する価格で取引できるようにサポートいたします。

なお当事務所は、「中小M&A支援機関」事業者です。

中小M&Aガイドライン遵守宣言

財務デューデリジェンスとは「財務調査」のこと。M＆Aを行うときに買い手が行うもので、売り案件の財務内容に間違いがないかチェックする監査のことです。もし資産に多額の含み損があったり、決算書に計上されていない「簿外債務」があったりすると、契約成立後にトラブルへと発展してしまうことも。安全にM＆Aを進めるために、デューデリジェンスは必須です。当事務所にお任せいただければ、財務にかかわる部分に的を絞ることでコストを大幅におさえたデューデリジェンスをご提供いたします。

なお、大規模なM＆Aの場合は、通常の財務調査だけでは不十分です。なぜなら、法務（取引先との契約内容の精査など）や労務（雇用契約の精査など）も含めた総合的なチェックが必要だからです。こうした監査を希望される場合は、デューデリジェンスに強い弁護士や社会保険労務士をご紹介することも可能です。お気軽にお申し付けください。

オーナー様や社長様の場合、副収入を得るために収益不動産を保有している方が多いのではないでしょうか。実は、これらの財産にかかる税金を安くしようとするのは、あまり簡単ではありません。なぜなら、税金には「相続税」「法人税」「所得税」「流通税」といった多くの税目があり、ひとつの税目を安くしようとしても、その分ほかの税目での税額が高くなってしまうことがあるからです。財産管理や運用において、本当の意味で経済的に有利な選択をするためには、10～20年の長期的な視点に立ち、複数の税目をトータルで試算する必要があります。

加えて、相続人の間でトラブルが起きないような相続対策も欠かせません。当事務所とともに遺留分対策・遺言書の作成・遺言の信託といった対策を進め、各種士業と連携しながら円満な相続のために備えていきましょう。