SERVICE サービス紹介

☑ 資金繰りに不安がある方
☑ 専門家の財務分析を聞いてみたい方
☑ 今の顧問税理士に不満がある方

上記に当てはまる方は、無料財務分析を受けてみませんか？
決算書一式をお持ちくだされば、財務の視点から貴社の問題点を見つけ出し、次の一手を考えるサポートをいたします。

場所：当事務所 or オンライン面談
面談時間：最長１時間３０分
必要資料：貴社の直近２期分の決算書一式

お申し込みはこちら

赤字会社の確定申告は簡単ですが、これから伸びていく会社には、それに応じた税務知識が必要です。
もし貴社が、これから伸びていく会社でしたら、顧問税理士は慎重に選ぶことをお勧めします。

当事務所は原則毎月ご訪問いたします。
その際に会社の展望をお聞かせください。
使えるお得な税制をお教えします。

なお当事務所は、「認定経営革新等支援機関（ID：107227003301）」として国から認定を受けています。

中小企業庁「認定経営革新等支援機関」のホームページ

最先端のIT技術により、楽な自社経理を叶えます。

当事務所におまかせいただければ、自社経理ができるようになります。
自社経理とは、会計・経理業務を自社で行うことを言い、自計化とも呼ばれます。
自社の成績（会計）を自社で管理できないって怖いですよね。
黒字化のための第一歩は自社経理です。

それには専門家のサポートが必要です。
貴社の現状を詳しくヒアリングした上で、貴社に合った書類整理の方法 から 会計システムへの入力方法をご提案します。

さらには会社経営に最低限必要な会計知識を、毎月のご面談で少しずつお教えしていきます。

当事務所は株式会社TKCの会計システムを採用しています。
TKCシステムの1番の売りは、同業他社比較が正確に出来ることです。

「他の会社がどうしているのか？」って気になりますよね。

TKCシステムは、全国24万社超の正確な決算書情報が集まることで、世界にも類例がない圧倒的な財務統計データを持っており、このデータによりあらゆる視点から「他の会社」と自社を比較することが出来ます。

同業他社比較をすることで、自社が今、市場のどの辺りにいるのかを把握することができ、黒字化のために次に打つべき具体的な一手を考えることが出来るようになります。

実際に、全国平均（国税庁統計）の黒字割合（35.7%）と比べて、TKCシステム活用企業の黒字割合（57.5%）は抜群に高くなっています。（令和3年度データ）

株式会社TKCのホームページ

事業に必要な資金の計算 から 銀行対応まで、実際に金融機関との間に入ったサポートをいたします。
当事務所にお任せいただければ、手間を減らして、さらに融資の成功率を各段に上げます。

☑ 金融機関への提出資料の作成が面倒
☑ 金融機関との交渉がうまくいっていない
☑ 金融機関対応がよくわからない

などございましたら、まずはご相談ください。

既に顧問税理士がついてくれていても、その顧問税理士に不満がある場合というのは少なくありません。

ただそれでも、税理士変更ってなかなか難しいですよね。

現状の税理士はそのままで、当事務所をセカンドオピニオンとしてお使いいただければ、必要な情報をお伝えしに行きます。

当事務所は税金だけでなく、個人資産の管理運用に関する勉強も日々研鑽を続けております。
いわゆるFP業もおまかせください。

次のことでお悩みなら一度お金の専門家にご相談ください。
・家計管理
・保険の見直し
・資産運用
・老後資金対策
・節税

無料相談ではない真の意味でのファイナンシャルプランをご提案いたします。

親から子へ、親族内の事業承継の第一歩は、自社の株価を知ること。
まずは株価を算定し、そのあと後継者への株の移転方法を検討していきます。

株の引き継ぎには「売買」「贈与」「自己株」などの選択肢がありますが、それぞれかかる税額やメリット・デメリットが異なります。

【池田税理士事務所】とともに総合的な判断を行い、ベストな事業承継を進めていきましょう。

事業を新しく始めようと思ったときの選択肢として、今やM&A（会社や事業の売買）があります。
既に機能している事業を買うことで、大幅なコストカットを実現できます。
また経営の最適化のため、事業を売却することも可能です。

さらに「経営陣が高齢によりそろそろ引退を考えているが、後継者が決まらない」という場合にも、M＆Aがひとつの選択肢になります。

特に近年はM＆Aのマッチングサイトが充実してきているため、年商が1億円を下回るような会社でも売り手・買い手がうまく見つかるケースが増えています。
当事務所では、売り手・買い手間の仲介を請け負い、希望する価格で取引できるようにサポートいたします。

なお当事務所は、「中小M&A支援機関」事業者です。

中小M&Aガイドライン遵守宣言

財務デューデリジェンスとは「財務調査」のこと。
M＆Aを行うときに買い手が行うもので、売り案件の財務内容に間違いがないかチェックする監査のことです。

もし資産に多額の含み損があったり、決算書に計上されていない「簿外債務」があったりすると、契約成立後にトラブルへと発展してしまうことも。
安全にM＆Aを進めるために、デューデリジェンスは必須です。

当事務所にお任せいただければ、財務にかかわる部分に的を絞ることでコストを大幅におさえたデューデリジェンスをご提供いたします。

なお、大規模なM＆Aの場合は、通常の財務調査だけでは不十分です。
なぜなら、法務（取引先との契約内容の精査など）や労務（雇用契約の精査など）も含めた総合的なチェックが必要だからです。
こうした監査を希望される場合は、デューデリジェンスに強い弁護士や社会保険労務士をご紹介することも可能です。
お気軽にお申し付けください。

相続税は、生前から対策をすることで節税が可能です。
早く動いた人ほど、節税できる金額が大きくなります。

また、相続（そうぞく）は「争族（そうぞく）」を生むと揶揄されます。
「争族」とは、遺産相続をめぐって争う親族のことを言う俗語です。
この争いは、決して資産家だけのものではなく、むしろ一般家庭の方が少ない遺産をめぐって深刻な争いになる傾向があります。

しかし争族も生前に対策をしておくことで、ある程度回避することが可能です。

当事務所では、節税と合わせて次のステップで対策を進めます。
① 現状把握（財産債務の把握 と 相続税試算）
② 数種類のプランをたたき台にして、理想のプランを検討
③ 専門家集団による実行サポート

ぜひお早めにご相談ください。

本来あってはならないことですが、相続税の納税額は、申告書を作成する税理士によって変わってしまいます。

実は相続税は、資産（財産）課税と呼ばれ、法人税・所得税といった所得（利益）課税の税金とは計算構造が全く異なります。
そのため、いつも法人や個人商店だけを顧客にしている税理士は、相続税申告を苦手としているケースがよくあります。

当事務所は、資産（財産）課税についても多数の経験がございます。
ルールの範囲内で、使える軽減措置を全て使って、相続税額の最小化を目指します。

相続税申告は、税理士選びでほぼ全てが決まります。