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当事務所では、毎年1回経営計画書を作成していただいています。
ただいきなり社長に「経営計画書を作っておいてください」と言っても、1人ではどう手をつけて良いか分からないですよね。
そこで当事務所が経営会議の司会者をするイメージで、社長に色々質問をしながら経営計画の数字を練っていきます。

前期を振り返りながら未来を考えることで、1年かけてのアクションプランを具体化させます。

売上・利益を上げる作戦を一緒に考えましょう。

独自の経営レポートを使った毎月の面談で、予実管理、前期比較、資金繰り予測、納税予測、節税対策など、毎月前月の振り返りと、目標達成に向けて「これからどうするか」について話をしたら、来月までにやることが自然と決まります。

このように会計と税金のプロを交えた経営会議を、毎月半強制的に行うことでPDCAを回します。

毎月何かが改善し続けるので、売上・利益も自然と当然に上がっていきます。

経営レポートを使った毎月のご面談時に、「このままいったら納税額はどれくらいになるか？」という納税予測を毎月することで、節税対策を早め早めに手を打っていくことができます。

そして節税対策はその会社ごとに、タイミングに合ったものを提案していきます。

ただ「節税」と「貧乏」は紙一重です。
盲目的に「節税」に走って「貧乏」にならないよう、バランスのとれた節税方法をお教えします。

なお当事務所は、「認定経営革新等支援機関（ID：107227003301）」として国から認定を受けています。

中小企業庁「認定経営革新等支援機関」のホームページ

上記の経営レポートを使った経営会議や納税予測は、会計ソフトに会計データが入力されていることが前提となります。

その会計ソフトにデータを入力していく作業を行うには、ある程度の簿記の知識とパソコン知識と細かい事務作業ができる能力が求められます。

しかし会社規模によっては専門の経理担当者を雇う程の余力がない場合が多く、会計がなおざりになっていることがほとんどです。

そこで会計ソフトにデータを入力していく作業を外注することを記帳代行と言います。

当事務所でも場合によっては記帳代行をお請けしています。

会社の状況によって最適なプランをご提案いたしますので、まずはご相談ください。

記帳代行とは対照的に、会計ソフトにデータを入力していく作業を自社で行うことを、自社経理と言います。

記帳代行は当然料金がかかりますし、自社の成績（会計）を自社で管理できず、外注先に依存している状況は良い状態とは言えないので、自社経理を目指すに越したことはありません。

当事務所におまかせいただければ、自社経理ができるようになります。

貴社の現状を詳しくヒアリングした上で、貴社に合った書類整理の方法から会計ソフトへの入力方法をご提案します。

事業に必要な資金の計算 から 銀行対応まで、実際に金融機関との間に入ったサポートをいたします。
当事務所にお任せいただければ、手間を減らして、さらに融資の成功率を各段に上げます。

☑ 金融機関への提出資料の作成が面倒
☑ 金融機関との交渉がうまくいっていない
☑ 金融機関対応がよくわからない

などございましたら、まずはご相談ください。

既に顧問税理士がついてくれていても、その顧問税理士に不満がある場合というのは少なくありません。

ただそれでも、税理士変更ってなかなか難しいですよね。

現状の税理士はそのままで、当事務所をセカンドオピニオンとしてお使いいただければ、必要な情報をお伝えしに行きます。

親から子へ、親族内の事業承継の第一歩は、自社の株価を知ること。
まずは株価を算定し、そのあと後継者への株の移転方法を検討していきます。

株の引き継ぎには「売買」「贈与」「自己株」などの選択肢がありますが、それぞれかかる税額やメリット・デメリットが異なります。

【池田税理士事務所】とともに総合的な判断を行い、ベストな事業承継を進めていきましょう。

事業を新しく始めようと思ったときの選択肢として、今やM&A（会社や事業の売買）があります。
既に機能している事業を買うことで、大幅なコストカットを実現できます。
また経営の最適化のため、事業を売却することも可能です。

さらに「経営陣が高齢によりそろそろ引退を考えているが、後継者が決まらない」という場合にも、M＆Aがひとつの選択肢になります。

特に近年はM＆Aのマッチングサイトが充実してきているため、年商が1億円を下回るような会社でも売り手・買い手がうまく見つかるケースが増えています。
当事務所では、売り手・買い手間の仲介を請け負い、希望する価格で取引できるようにサポートいたします。

なお当事務所は、「中小M&A支援機関」事業者です。

中小M&Aガイドライン（第3版）遵守宣言

財務デューデリジェンスとは「財務調査」のこと。
M＆Aを行うときに買い手が行うもので、売り案件の財務内容に間違いがないかチェックする監査のことです。

もし資産に多額の含み損があったり、決算書に計上されていない「簿外債務」があったりすると、契約成立後にトラブルへと発展してしまうことも。
安全にM＆Aを進めるために、デューデリジェンスは必須です。

当事務所にお任せいただければ、財務にかかわる部分に的を絞ることでコストを大幅におさえたデューデリジェンスをご提供いたします。

なお、大規模なM＆Aの場合は、通常の財務調査だけでは不十分です。
なぜなら、法務（取引先との契約内容の精査など）や労務（雇用契約の精査など）も含めた総合的なチェックが必要だからです。
こうした監査を希望される場合は、デューデリジェンスに強い弁護士や社会保険労務士をご紹介することも可能です。
お気軽にお申し付けください。

当事務所は税金だけでなく、個人資産の管理運用に関する勉強も日々研鑽を続けております。
いわゆるFP業もおまかせください。

次のことでお悩みなら一度お金の専門家にご相談ください。
・家計管理
・保険の見直し
・資産運用
・老後資金対策
・節税

無料相談ではない真の意味でのファイナンシャルプランをご提案いたします。

相続税は、生前から対策をすることで節税が可能です。
早く動いた人ほど、節税できる金額が大きくなります。

また、相続（そうぞく）は「争族（そうぞく）」を生むと揶揄されます。
「争族」とは、遺産相続をめぐって争う親族のことを言う俗語です。
この争いは、決して資産家だけのものではなく、むしろ一般家庭の方が少ない遺産をめぐって深刻な争いになる傾向があります。

しかし争族も生前に対策をしておくことで、ある程度回避することが可能です。

当事務所では、節税と合わせて次のステップで対策を進めます。
① 現状把握（財産債務の把握 と 相続税試算）
② 数種類のプランをたたき台にして、理想のプランを検討
③ 専門家集団による実行サポート

ぜひお早めにご相談ください。

詳しくはこちら

相続税額の簡易シミュレーターへ

本来あってはならないことですが、相続税の納税額は、申告書を作成する税理士によって変わってしまいます。

実は相続税は、資産（財産）課税と呼ばれ、法人税・所得税といった所得（利益）課税の税金とは計算構造が全く異なります。
そのため、いつも法人や個人商店だけを顧客にしている税理士は、相続税申告を苦手としているケースがよくあります。

当事務所は、資産（財産）課税についても多数の経験がございます。
ルールの範囲内で、使える軽減措置を全て使って、相続税額の最小化を目指します。

相続税申告は、税理士選びでほぼ全てが決まります。

詳しくはこちら

相続税額の簡易シミュレーターへ

セミナー講師のご依頼も受け付けております。

事業者向けの税金にまつわることや、融資や財務分析にまつわること、一般の方向けの相続税や生前対策など、セミナーの内容はお気軽にご相談ください。

■セミナー実績
2016.11　ふるさと納税
2019.2　 不動産売買【大手不動産売買会社の社員向け】
2021.8　 相続税【大手建設会社の社員向け】
2021.11　不動産売買【大手建設会社の社員向け】
2022.5　 事業承継とM&A【信用金庫の社員向け】
2022.6　 法人税申告書の見方【地方銀行の社員向け】
2022.12　小規模企業共済【商工会議所】
2023.1　 インボイス【信用金庫の社員向け】
2023.1　 インボイス【商工会議所】
2023.3　 法人ができる節税【商工会議所】
2023.4　 資金繰りの構造と改善方法【商工会議所】
2023.6　 インボイス【地方銀行の社員向け】
2023.7　 固定資産税【大手建設会社の顧客向け】
2023.8　 経営者保証の外し方【商工会議所】
2023.10　特例承継計画【商工会議所】
2023.11　経理のIT効率化と電子帳簿保存【商工会議所】
2023.12　決算書から考える未来の作り方【商工会議所】
2024.2　 数字に強い経営者になるために【商工会議所】
他多数

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