SERVICE サービス一覧

会計ソフトにデータを入力していく作業を行うには、ある程度の簿記の知識とパソコン知識と細かい事務作業ができる能力が求められます。

しかし会社規模によっては専門の経理担当者を雇う程の余力がない場合が多く、会計がなおざりになっていることがほとんどです。

そこで会計ソフトにデータを入力していく作業を外注することを記帳代行と言います。

当事務所でも記帳代行をお請けしています。

会社の状況によって最適なプランをご提案いたしますので、まずはご相談ください。

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事業に必要な資金の計算 から 銀行対応まで、実際に金融機関との間に入ったサポートをいたします。
当事務所にお任せいただければ、手間を減らして、さらに融資の成功率を各段に上げます。

☑ 金融機関への提出資料の作成が面倒
☑ 金融機関との交渉がうまくいっていない
☑ 金融機関対応がよくわからない

などございましたら、まずはご相談ください。

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会社設立をお考えの方へ。

池田税理士事務所では、設立手続きから節税対策、経理体制の構築までトータルでサポートします。

各種の工夫と補助金利用によりコストを削減し、スピーディーな会社設立を実現。

初めての起業でも安心して進められるよう、専門家が丁寧にサポートします。

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突然の税務調査通知に不安を感じていませんか？

池田税理士事務所では、調査前の資料準備から当日の立会い、修正申告まで一貫してサポートします。

経験豊富な税理士が、税務署とのやり取りを代行し、お客様の不安を最小限に抑えます。

誠実かつ的確な対応で、安心して本業に専念できる体制を整えます。

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当事務所では、3ヵ月に1回面談プラン以上で顧問契約の場合、毎年1回経営計画書の作成をお手伝いしています。

当事務所が経営会議の司会者をするイメージで、社長に色々質問をしながら経営計画の数字を練っていきます。

前期を振り返りながら未来を考えることで、1年かけてのアクションプランを具体化させます。

売上・利益を上げる作戦を一緒に考えましょう。

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独自の経営レポートを使った面談で、予実管理、前期比較、資金繰り予測、納税予測、節税対策など、前月までの成績の振り返りと、目標達成に向けて「これからどうするか」について話をしたら、来月やることが自然と決まります。

このように会計と税金のプロを交えた経営会議を行うことでPDCAを回します。

毎回何かが改善し続けるので、売上・利益も自然と当然に上がっていきます。

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経営レポートを使ったご面談時に、「このままいったら納税額はどれくらいになるか？」という納税予測をすることで、節税対策を早め早めに手を打っていくことができます。

そして節税対策はその会社ごとに、タイミングに合ったものを提案していきます。

ただ「節税」と「貧乏」は紙一重です。
盲目的に「節税」に走って「貧乏」にならないよう、バランスのとれた節税方法をお教えします。

なお当事務所は、「認定経営革新等支援機関（ID：107227003301）」として国から認定を受けています。

中小企業庁「認定経営革新等支援機関」のホームページ

もちろん確定申告もおまかせください。

常に税務調査を意識した守りを固めます。

また電子納税手続きもサポートいたしますので、納税手続きも楽になります。

親から子へ、親族内の事業承継の第一歩は、自社の株価を知ること。
まずは株価を算定し、そのあと後継者への株の移転方法を検討していきます。

株の引き継ぎには「売買」「贈与」「自己株」などの選択肢がありますが、それぞれかかる税額やメリット・デメリットが異なります。

【池田税理士事務所】とともに総合的な判断を行い、ベストな事業承継を進めていきましょう。

相続税は、生前から対策をすることで節税が可能です。
早く動いた人ほど、節税できる金額が大きくなります。

また、相続（そうぞく）は「争族（そうぞく）」を生むと揶揄されます。
「争族」とは、遺産相続をめぐって争う親族のことを言う俗語です。
この争いは、決して資産家だけのものではなく、むしろ一般家庭の方が少ない遺産をめぐって深刻な争いになる傾向があります。

しかし争族も生前に対策をしておくことで、ある程度回避することが可能です。

当事務所では、節税と合わせて次のステップで対策を進めます。
① 現状把握（財産債務の把握 と 相続税試算）
② 数種類のプランをたたき台にして、理想のプランを検討
③ 専門家集団による実行サポート

ぜひお早めにご相談ください。

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相続税額の簡易シミュレーターへ

本来あってはならないことですが、相続税の納税額は、申告書を作成する税理士によって変わってしまいます。

実は相続税は、資産（財産）課税と呼ばれ、法人税・所得税といった所得（利益）課税の税金とは計算構造が全く異なります。
そのため、いつも法人や個人商店だけを顧客にしている税理士は、相続税申告を苦手としているケースがよくあります。

当事務所は、資産（財産）課税についても多数の経験がございます。
ルールの範囲内で、使える軽減措置を全て使って、相続税額の最小化を目指します。

相続税申告は、税理士選びでほぼ全てが決まります。

詳細はこちら

相続税額の簡易シミュレーターへ

セミナー講師のご依頼も受け付けております。

事業者向けの税金にまつわることや、融資や財務分析にまつわること、一般の方向けの相続税や生前対策など、セミナーの内容はお気軽にご相談ください。

■セミナー実績
2016.11　ふるさと納税
2019.2　 不動産売買【大手不動産売買会社の社員向け】
2021.8　 相続税【大手建設会社の社員向け】
2021.11　不動産売買【大手建設会社の社員向け】
2022.5　 事業承継とM&A【信用金庫の社員向け】
2022.6　 法人税申告書の見方【地方銀行の社員向け】
2022.12　小規模企業共済【商工会議所】
2023.1　 インボイス【信用金庫の社員向け】
2023.1　 インボイス【商工会議所】
2023.3　 法人ができる節税【商工会議所】
2023.4　 資金繰りの構造と改善方法【商工会議所】
2023.6　 インボイス【地方銀行の社員向け】
2023.7　 固定資産税【大手建設会社の顧客向け】
2023.8　 経営者保証の外し方【商工会議所】
2023.10　特例承継計画【商工会議所】
2023.11　経理のIT効率化と電子帳簿保存【商工会議所】
2023.12　決算書から考える未来の作り方【商工会議所】
2024.2　 数字に強い経営者になるために【商工会議所】
他多数

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