まず「売却金額」とは、売れた金額です。
これはそのままです。

「譲渡費用」とは、「売るのにかかった費用」です。
例えば、仲介をしてくれる不動産会社に払う手数料が、一番有名です。

マイホームを売却するのに、自分で相手を探して、自分で売買契約書を書くことは普通はないと思います。
大概が不動産会社に仲介してもらうことになり、その際の手数料は、「売るのにかかった費用」になります。

他には、土地建物を売るために必要な調査測量費や、土地を高く売るために土地の上に建っている建物を取り壊して更地（さらち）にするための建物解体費用などがあります。
結構色々なものが「譲渡費用」になるので、「これは売るためにかかった費用」だと思うものがあれば、税理士に相談してみることをお勧めします。

最後に「取得費」ですが、これは土地と建物で分けて考えます。
まず土地は、その売ることになった土地を買った金額になります。
そして建物は、その売ることになった建物を買った金額から、経年劣化により価値が減った分を差し引いた金額になります。

この「経年劣化により価値が減った分の金額」のことを「償却費相当額」と言うのですが、この計算はそこそこ難しいので、これもやっぱり税理士に相談が必要です。

ということで、「売れた金額」から「売るのにかかった費用」と「その売ったものを買った時の金額から経年劣化を考慮した金額」を引き算すると、「譲渡益」が計算されます。

①で計算した「譲渡益」から、「特別控除」を引き算すると、税率を掛け算する前の金額である「譲渡所得」が計算されます。

ではこの「特別控除」とは、何かと言うと「マイホーム売却の3,000万円控除」などの特別ルールです。
この後、ゆっくりご説明いたします。

もし特別ルールの適用要件を満たさない場合には、「特別控除」は0円となり、「譲渡益」がそのまま「譲渡所得」になります。

最後に税率を掛け算します。

上記が、譲渡所得税及び住民税の合計税率表です。
なお、分かりやすくするために住民税は標準税率を使い、復興特別所得税は含めていないことをご留意ください。
また、この税率については、前回の「マイホーム売却の税金①」でも説明したとおり、固定税率になります。
ぜひ前回の記事も、ご確認してみてください。

マイホームの売却だと、所有期間は5年を超えることが一般的に多いと思いますので、税率は20％がよく使われます。
さらに所有期間が10年を超えると、相当高額な金額まで、税率は14％となります。