TAX-AUDIT 税務調査サポート
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税務調査サポート - 箕面市の池田税理士事務所
税務署から税務調査の連絡を受けたら、まず調査日時・対象税目・対象期間など通知内容を確認し、申告書・帳簿・証憑書類を整理してください。
池田税理士事務所では、事前準備、調査当日の立会い、調査結果の確認、必要な修正申告まで、代表税理士が対応いたします。
顧問税理士がいない方の、税務調査のみのスポットご依頼にも対応しております。
税務調査の通知が来てお困りの方へ。事前準備から立会い、修正申告まで全面サポートします
税務調査は、税務署が納税者の申告内容が正しいかどうかを確認するために行う調査です。突然の通知に不安を感じる方も多いですが、適切な準備と対応があれば心配する必要はありません。
池田税理士事務所では、税務調査の事前準備から当日の立会い、修正申告が必要な場合のサポートまで、トータルでサポートいたします。経験豊富な税理士が、お客様の立場に立って適切な対応を行います。
こんなお悩みはありませんか?
- 税務調査の通知が来て何をすればいいかわからない
- 調査官の質問にどう答えればいいか不安
- 帳簿や書類に不備がないか心配
- 顧問税理士がいない、または対応してくれない
税務署から連絡が来たら、まず確認すること
税務署から電話や文書で連絡があった場合、その場で詳しい税務判断をする必要はありません。まずは以下の内容を控えてください。
- 税務署・担当者名
- 調査予定の日時・場所
- 調査対象となる税目
- 調査対象となる期間
- 準備を求められている帳簿・書類
内容を控えたうえで、顧問税理士、または税務調査対応を依頼する税理士へご連絡ください。
税務調査とは?
税務調査とは、税務署が納税者の申告内容が正しいかどうかを確認するために行う調査です。すべての納税者が対象となる可能性があり、特に以下のような場合に調査対象となりやすい傾向があります。
税務調査の対象はどのように決まる?
税務調査の対象は、申告内容、過去の調査結果、事業内容、税務署等が保有する情報などを踏まえて選定されます。「設立から何年たてば必ず調査が来る」といった一律の基準が公表されているわけではありません。
実際の調査では、売上計上、外注費と給与の区分、役員給与、在庫、消費税など、事業内容や申告内容に応じて確認が行われます。
税務調査の種類
任意調査(一般的な調査)
事前に税務署から連絡があり、日程調整を行った上で実施される調査です。原則として、調査の日時・場所・目的・対象税目・対象期間・確認する帳簿書類などが事前に通知されます。調査日程について都合がつかない場合は、合理的な理由があれば日程変更について税務署と協議することも可能です。
強制調査(査察調査)
脱税の疑いが強い場合に行われる調査。事前通知なく調査が入ります。非常に稀なケースです。
税務調査は決して怖いものではありません
適正に申告していれば、税務調査を過度に恐れる必要はありません。通知内容を正しく理解し、適切な準備と対応を行うことが大切です。
当事務所では、経験豊富な税理士が、お客様の不安を解消し、調査官との円滑なコミュニケーションをサポートいたします。
080-6162-1224
池田税理士事務所の税務調査サポート
税務調査の通知を受けたら、すぐに事前準備を開始。帳簿や証憑書類の確認、想定質問への対策など、万全の準備を行います。
調査官への対応、質問への適切な回答、お客様の代弁など、当日は税理士が全面的にサポートします。安心してお任せください。
税務署から指摘を受けた場合は、その内容を事実関係や税法に照らして確認します。見解の相違がある場合には、根拠を整理して当事務所から税務署へ説明・意見を伝えます。修正申告が必要な場合は、申告書の作成・提出まで対応いたします。
当事務所の強み
代表税理士が税務調査対応を直接サポート
税務調査への対応は、代表税理士・池田朋広が直接対応いたします。担当者任せにせず、事前準備から調査当日まで一貫して同じ税理士がサポートします。
顧問契約がなくても税務調査のみのスポット対応が可能
顧問税理士がいない方、顧問税理士が対応してくれない方からのご相談も多数お受けしています。過去の申告書類をお持ちいただければ、迅速に内容を確認します。
事前確認から調査当日、調査後まで一貫対応
事前の資料確認から調査当日の立会い、調査結果の確認、修正申告まで、一貫してサポートいたします。
顧問税理士がいない方も安心
現在、顧問税理士がいない方や、顧問税理士が税務調査に対応してくれない方からのご相談も多数お受けしています。
- 税務調査のみのスポット対応も可能
- 過去の申告書類を迅速に確認
- 短期間での事前準備をサポート
- 調査後の継続顧問契約も可能
税理士が立ち会うメリット
税務調査では、税務署から取引内容や会計処理について具体的な説明を求められることがあります。税理士が立ち会うことで、質問の趣旨を確認しながら事実関係を整理し、税法上の論点について必要な説明を行うことができます。また、税務署と見解が異なる場合には、その根拠を整理して税理士から説明します。
国税庁も、税務調査には税務代理を委任した税理士の立会いを求めることができると案内しています。
料金体系
明確な料金体系で安心してご依頼いただけます。
顧問契約の有無によって料金が異なりますので、ご確認ください。
顧問契約あり
顧問契約なし
料金についての補足
- 調査の規模や対象年度数によって料金が異なる場合があります
- 現在の状況を伺ったうえで、詳しい料金を無料でお見積もりいたします
- 料金はすべて税別表記です
- 通知内容や現在の状況のヒアリング、対応可否・サービス内容・料金のご案内は無料です
日々の会計処理の段階から税務調査を意識した対応ができるのが、顧問契約の大きなメリットです。
税務調査に備える顧問契約について詳しく見る
上記の通り、顧問契約があると税務調査の対応も有利になります。「顧問契約自体の料金感も知りたい」という方のために、業種・規模別の6つの実例をブログでご紹介しています。
ご自身に近いケースがないか、こちらから探してみてください。
080-6162-1224
税務調査で指摘されやすいポイント
税務調査では、以下のような項目が特に注視されます。事前にこれらのポイントを確認しておくことが重要です。
売上の計上時期が適切かどうか。特に期末近くの取引や、継続的なサービス提供の売上計上時期は注意が必要です。
外注費として処理している支払いが、実質的に給与に該当しないか。源泉徴収漏れの指摘を受けやすいポイントです。
接待交際費として計上している支出が、本当に事業に関連するものか。領収書の裏書きや参加者の記録が重要です。
期末在庫が適切に計上されているか。実地棚卸の記録と帳簿の一致、評価方法の妥当性が確認されます。
役員報酬の定期同額要件、役員賞与の事前確定届出の有無など、役員給与に関する規定が守られているか。
課税・非課税・不課税の区分が正しく行われているか。特に軽減税率対象品目の区分は注意が必要です。
よくある指摘事項
- 売上の期ズレ(翌期の売上を当期に計上すべき)
- 私的な支出の経費計上(プライベートな飲食代など)
- 架空経費の計上(実態のない外注費など)
- 領収書や請求書などの証憑書類の不備
- 現金売上の計上漏れ
これらの指摘を受けないためにも、日頃から適切な経理処理と証憑書類の管理が重要です。
税務調査の流れとサポート内容
1税務署からの連絡
税務署から電話または文書で税務調査の連絡が入ります。原則として、調査日時・対象税目・対象期間などが事前に伝えられます。
→ すぐに当事務所にご連絡ください。事前準備を開始します。
2事前準備(当事務所のサポート)
過去の申告書類、帳簿、証憑書類を確認し、想定される質問や指摘事項を洗い出します。
- 申告書・決算書の再確認
- 帳簿と証憑書類の整理
- 想定問答の準備
- お客様への事前レクチャー
3税務調査当日(初日)
調査官が来訪し、会社の概要、事業内容、経理体制などについてヒアリングを行います。
→ 税理士が立ち会い、適切な回答をサポートします。
4税務調査当日(2日目以降)
帳簿書類の確認、取引内容の詳細確認、必要に応じて取引先への反面調査などが行われます。
→ すべての場面で税理士が同席し、お客様をサポートします。
5調査結果の説明
調査終了後、調査官から指摘事項の説明があります。修正が必要な場合は修正申告を行います。
→ 指摘内容を確認し、見解が異なる場合は根拠を整理してお伝えします。
6修正申告または更正決定
指摘事項に同意する場合は修正申告を行い、追加の税金を納付します。
→ 修正申告書の作成、納税額の計算、納付手続きをサポートします。
調査期間の目安
税務調査の立会い期間は、事業規模や調査内容によって幅があります。調査終了から修正申告までの期間についても、内容により異なります。
詳しい見通しは、調査開始後に個別にご案内いたします。
080-6162-1224
よくある質問
税務調査の緊急相談
税務調査の通知が来て不安な方、税務調査への対応でお困りの方は、まずはお電話またはメールで現在の状況をお聞かせください。
通知内容や調査日程等を伺い、当事務所で対応可能かどうかを迅速に確認します。
事務所情報
- 事務所名:池田税理士事務所
- 代表:池田 朋広
- 所在地:〒562-0003 大阪府箕面市西小路5丁目4-20 オフィスワイ3F
- アクセス:阪急箕面線「牧落駅」より徒歩7分
- 電話番号:080-6162-1224
- 受付時間:24時間365日電話OK
- 注意事項:ご面談は事前予約制
税務調査は早めの対応が重要です。
通知を受けたら、まず現在の状況をお聞かせください。
対応可否・サービス内容・料金のご案内、お見積もりは無料です。
※申告書・帳簿・証憑書類の具体的な確認、税務上の判断、調査対応方針の検討等は有料です。費用が発生する場合は、必ず事前にご案内します。