創業融資

新規事業立ち上げに必要な資金調達をサポート。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」などを中心に、創業計画書の作成から面談準備まで一貫してサポートします。

• 創業計画書の作成
• 資金繰り計画の策定
• 面談準備

設備投資資金

機械設備の導入や店舗改装など、設備投資に必要な資金調達をサポート。投資目的、必要資金、投資後の収益見込みや返済計画を整理し、金融機関へ説明するための事業計画書作成を支援します。

• 設備投資計画書の作成
• 投資回収計画の策定
• 複数金融機関への提案

運転資金

日常の事業運営に必要な運転資金の調達をサポート。季節性のある事業や成長段階の企業の資金需要に対応します。

• 資金繰り表の作成
• 売上計画の精査
• 返済計画の整理

借換・条件変更

既存借入の借換や返済条件の見直しもサポート。金利負担の軽減や返済条件の改善で、経営の安定化を図ります。

• 既存借入の分析
• 借換効果の試算
• 金融機関との面談・資料説明のサポート

建設業の融資支援事例

以前は会計業務を顧問税理士に任せており、社長ご自身が自社の数字を十分に把握できていない状態から支援を開始しました。

そこで、社長と一緒に経営計画書を作成し、毎月の予実管理を行いながら、売上・利益・資金繰りについて社長自身が説明できる状態を整えました。

そのうえで経営計画書と予実管理資料を金融機関へ提出し、融資実行につながりました。

※上記は個別の支援事例であり、融資結果を保証するものではありません。

STEP 1：融資可能性の確認・初回ヒアリング（無料）

事業内容、資金需要、現在の財務状況について詳しくお聞きし、融資を受けられる可能性や資金調達の方向性についてお伝えします。あわせて、当事務所のサポート内容・料金をご説明します。

所要時間：約90分

STEP 2：契約・資料準備

サポート内容と料金をご説明し、ご契約いただきます。必要な資料（決算書、試算表、資金繰り表等）をご準備いただきます。

期間：1週間程度

STEP 3：事業分析・計画書作成

事業の現状分析を行い、将来計画を策定します。金融機関が評価する論理的で説得力のある計画書を作成いたします。

期間：2-3週間

STEP 4：金融機関検討・申請準備

事業内容、資金使途、希望金額などを踏まえて、相談先となる金融機関を検討します。申請に必要な資料を整え、金融機関との面談や申請準備をサポートします。

期間：1-2週間

STEP 5：審査中の追加資料対応・条件確認

金融機関から追加の質問や資料提出を求められた場合は、回答内容や追加資料の準備をサポートします。金利・返済期間・担保・保証などの提示条件についても内容を整理し、必要な確認事項をご一緒に検討します。

期間：2-4週間

STEP 6：融資実行・契約手続き

融資承認後、金融機関から案内される契約・融資実行に必要な書類の準備をサポートします。実行日や返済開始時期なども確認し、その後の資金繰り計画へ反映します。

期間：1週間程度

STEP 7：融資後フォロー（顧問契約者様限定）

融資実行後も継続的にサポート。毎月の業績報告資料作成や経営改善アドバイスで、金融機関との良好な関係を維持します。

期間：継続的