上記の事例だとすると、税込金額110,000円を仕入先に支払い、その後消費税申告を行ったとして1年間でこの取引しかなかったとすると、10,000円が還付されるため最終的な実際のキャッシュフロー（お金の収支）は、100,000円のキャッシュアウトになります。

そしてインボイス制度が導入された後（2023.10.1以降）は、消費税額の全額は消費税計算上の経費とならないため、結論として実際キャッシュアウトが102,000円となり、インボイス制度導入前と比較すると2,000円キャッシュアウトが多くなります。

インボイス制度導入後も導入前と同じキャッシュフローを目指すために、仕入側にその負担を負わせるにはどのように計算したら良いかというのが「想定消費税率」です。
なおこの「想定消費税率」という言葉は私が今さっき勝手に名付けたので、他所で言っても通じないことをご留意ください。

想定消費税率を8％とすると上記図解の黄色の列になり、実際キャッシュアウトは100,146円となるため、インボイス制度導入前と同じキャッシュフローとはなりません。

そこで緑色の想定消費税率7.843137％だと、実際キャッシュアウトは100,000円となり、インボイス制度導入前のキャッシュフローと合います。

したがって計算上の話では、免税事業者からの仕入において、「インボイス制度導入後は消費税率を7.843137％として請求金額を計算してれたら、その他の条件は同じで今後も取引したいのですがいかがでしょうか？」という交渉ができます。

参考として、想定消費税率を計算した際の算式についてもご紹介します。

税抜本体価格：a円
想定消費税率：y％

a＋a×y％（想定消費税率）▲（a＋a×y％）×100/110×10％（消費税率）×80％（仕入側経過措置）＝a
y＝0.08a/1.02a
y＝0.07843137・・・・