FAQ よくある質問

初回の無料相談では、現在のお悩みや状況の整理、税理士に相談すべき内容かどうかの判断まで対応します。
具体的な解決策の提案や試算は、有料になる場合もございます。

具体的な試算や個別判断が必要な場合は、有料相談をご案内します。
その際は必ず事前に内容と費用をご説明し、ご納得いただいてから進めます。

電話相談、オンライン面談、対面面談のいずれについても、30分5,500円（税込）の報酬をいただきますが、報酬が発生する場合には報酬が発生する前に必ずお知らせいたします。
話していたら事後に突然報酬を請求されるというようなことはございませんので、安心してお問い合わせください。

お電話、公式LINE、メール等にて簡単なヒアリングを行い、相談内容を確認します。
その後、面談方法（対面かオンラインか）と日程を調整します。
なお対面をご希望の場合は、ご来所いただいております。

■事業者の方
顧問契約の検討、記帳や決算の不安、節税の考え方、資金繰りや融資、会社設立後の税務対応などが主な相談内容です。

■相続税等のご相談
相続税がかかるかどうか、申告が必要か、財産の整理方法、生前対策の考え方など、全体像の確認が中心です。

もちろんです。
GoogleMeet等のオンライン面談ツールを用いてご相談を伺うこともできますので、「事務所まで行く時間が確保できない」という方でも安心です。

記帳代行では、領収書・請求書・通帳データ等をお預かりし、会計ソフトへの入力、仕訳、帳簿作成まで対応します。
経理担当者がいない個人事業主様や中小企業様でも、正確な帳簿管理が可能になります。

顧問契約では、月次の帳簿チェック、納税額予測、節税アドバイス、決算・申告まで一貫してサポートします。
経営状況を数字で把握しながら、社長の意思決定を支える「伴走型の税理士」を目指しています。

日本政策金融公庫や金融機関向けの経営計画書作成、資金計画の整理、面談対策などを行います。
融資に強い税理士として、資金調達の成功率を高めるサポートを行っています。

はい、会社設立前からご相談いただけます。
設立時の資本金設定、役員報酬、税務届出、創業融資までトータルでサポート可能です。
設立後もそのまま顧問税理士として継続支援いたします。

税務調査の事前準備、税務署とのやり取り、調査当日の立会い、修正申告まで対応可能です。
顧問契約がない方でも、税務調査のみのスポット対応を行っています。

はい、相続税申告に対応しています。
財産内容の確認、相続税の試算、申告書作成まで丁寧にサポートします。
初回相談時に概算の税額や費用目安をご案内します。

全国対応いたします。
ただ貴社へのご訪問をご希望される場合で片道30分以上の距離のときは別途交通費等が発生いたしますので、当事務所にご来所いただくか、オンライン面談であれば別途料金はかかりません。