社長の悩みFAQ｜よくある30の質問に税理士が本音で答えます

大阪府箕面市の池田税理士事務所には、顧問先の社長から同じ悩みが繰り返し寄せられます。資金繰り、節税、役員報酬、融資、事業承継、税理士選び、記帳・経理まで、経営者がつまずきやすい30の質問に、池田税理士事務所が本音でお答えします。

「こんなこと聞いていいのかな」と遠慮される方も多いのですが、実はどれも多くの経営者に共通する疑問です。箕面市はもちろん、大阪府・兵庫県の中小企業の社長様からよくいただくご相談を、7つのテーマに整理しました。気になるテーマから読み進めてください。

箕面市の経営者様へ
「これって聞いていいのかな」で
止まらず、まずご相談ください 資金繰り・節税・役員報酬・融資まで、
代表税理士が直接お話をうかがいます。 📞 電話で相談する
080-6162-1224 ✉ 無料相談はこちら
24時間受付
※初回のご相談は顧問契約・申告依頼のご判断を目的としたものです

なぜ「社長の悩み」に答えるFAQを作ったのか

池田税理士事務所では、日々の顧問先対応の中で「同じ質問を、業種の違う社長から何度も受ける」ことに気づきました。資金繰り、節税、役員報酬、融資、経営判断、税理士選び、記帳・経理という7つのテーマは、会社の規模や業種を問わず、多くの経営者が一度は悩む共通のポイントです。

このページでは、実際によくいただくご質問を30問にまとめ、できるだけ正直にお答えしています。目次から気になるテーマにジャンプしてお読みいただけます。

①お金・資金繰りの悩み

箕面市の経営者様からのご相談で特に多いのが、資金繰りに関する悩みです。「利益は出ているのにお金が残らない」というご相談は、業種を問わずよくいただきます。

Q1. 利益は出ているのに、お金が全然残りません。なぜですか？

利益と現金は別物です。損益計算書の利益はあくまで「計算上の数字」であり、手元の現金とは一致しません。

黒字なのにお金が残らない主な原因は3つです。①売掛金の増加（回収が遅い）、②借入元本の返済（費用にならないが現金は減る）、③設備投資の前払い（現金は一度に出るが費用は数年に分散）。自社のどれが原因かを特定するには、資金繰り表で現金の流れを見える化することが第一歩です。

Q2. 売上が増えているのに、なぜか経営が苦しくなっています

売上が増えると、仕入れ・在庫・人件費・外注費など「先に出ていくお金」も増えます。売上が上がる前に支払いが発生するものが多いためです。これを「成長痛」と呼ぶことがあります。

また、売上が増えても粗利率が下がっていれば手残りは増えません。チェックすべきは「売上」よりも「粗利率」です。売上が増えても粗利率が低下しているなら、どこかに構造的な問題がある可能性があります。

Q3. 借入はした方が良いですか？

手元の現金が厚いと、経営の選択肢が広がります。安い仕入れのまとめ買い、急な受注への対応、採用タイミングを逃さないなど、様々な場面で差が出ます。

借りられる状況なら必要以上に嫌がらないことも大切です。業績が好調なときほど融資は通りやすく、悪化してからでは断られやすい傾向があります。「必要になる前に備える」発想が資金繰りの安定につながります。ただし、目的と返済計画が曖昧なままの借入は危険です。融資の進め方については、当事務所の融資サポートページもご参照ください。

Q4. 手元にどのくらいの現金を持っておくべきですか？

一般的な目安は「月商の2〜3ヶ月分」です。売上がゼロになっても2〜3ヶ月間は固定費を払い続けられる水準です。

この水準を下回ると、経営者の精神的余裕がなくなり、焦った判断（採算の合わない受注、値引きの安請け合いなど）をしやすくなります。「借りてでも手元を厚くする」のは借金を増やすのではなく、経営の自由度を買うことだと考えてください。

Q5. 売掛金の回収が遅くて困っています

まず「回収サイト（契約上の支払期日）」と「実際の入金日」のギャップを把握してください。請求書の発行タイミングの前倒し、支払い条件の契約書への明記、長期未回収先へのこまめなフォローが基本的な対策です。

また、回収不能になった売掛金は、条件を満たせば損金処理できる場合があります。長期化している売掛金がある場合や、日々の債権管理も含めた経理体制の整備については、当事務所の記帳代行サービスもあわせてご検討ください。

②節税・税金の悩み

節税は経営者の関心が高いテーマですが、「節税だけ」を考えると思わぬ落とし穴があります。融資や税務調査との関係も含めてお答えします。

Q6. 節税しすぎると、融資に不利になると聞きました。本当ですか？

本当です。金融機関は融資審査で決算書を確認し、「返済能力があるか」を判断します。節税で利益を圧縮した決算書は、そのまま「返済能力が低い」と評価されます。「節税のため」という事情は原則考慮されません。

節税と融資はトレードオフです。今後融資を使って事業を拡大したいなら、利益をある程度残す決算設計が必要です。「節税も融資も」という場合は、そのバランス設計こそ当事務所が得意とするところです。ぜひご相談ください。

Q7. 経費にできるものとできないものの基準がわかりません

基本的な考え方は「事業のために使った費用かどうか」です。事業との関連性があれば経費になり、プライベートな支出は経費になりません。

ただし「経費にできる」と「税務調査で問題にされない」は別の話です。形式的に経費処理していても、実態として事業との関連性が薄い支出は否認リスクがあります。「これは大丈夫ですか？」と気軽に聞いてもらうのが一番早いです。

Q8. 消費税の納税額が急に増えて驚きました。なぜですか？

最も多い原因は「免税事業者から課税事業者への切り替わり」です。課税売上高1,000万円超え、またはインボイス制度への登録が主なきっかけです。

また、判定基準は前々年度の売上のため「2年前に売上が伸びた→今期から消費税が増える」というタイムラグがあります。これを知らずに資金計画を立てていると突然の大きな納税に驚くことになります。毎月の試算表から消費税の見通しを立てておくことが重要です。

「うちの場合はどうなの？」で構いません 節税・消費税・資金繰りは、それぞれが影響し合っています。
まずは現状を一緒に整理するところから始めましょう。 📞 電話で相談する フォームで相談する

Q9. 赤字の年でも、確定申告は必要ですか？

法人の場合、赤字でも申告は必要です。申告しないと、欠損金の繰越控除（将来の黒字と相殺して税負担を減らす仕組み）が使えなくなります。また法人住民税の均等割は赤字でも原則発生します。

個人事業主も、青色申告をしている場合は赤字を翌年以降に繰り越せます。「赤字だから申告しなくていい」は誤解です。赤字のときこそ適切に申告して、将来の税負担を減らす準備をしてください。

Q10. 小さな会社でも節税できることはありますか？

規模が小さくても使える節税手段はあります。青色申告の適用、役員報酬の適切な設定、小規模企業共済・経営セーフティ共済への加入などが代表的です。

ただし節税には「税金を減らすもの」「課税を将来に先送りするもの」「手元のお金は減るが税負担が下がるもの」など種類があります。自社の利益水準・資金繰り・融資方針に合わせて、何をどのタイミングで使うかを設計することが重要です。

③役員報酬・給与の悩み

役員報酬と給与は、税負担だけでなく資金繰りや融資にも直結する重要なテーマです。設定や変更のタイミングでご相談いただくことが多い項目です。

Q11. 社長の給料（役員報酬）は、いくらに設定するのが適切ですか？

一概に「いくら」とは言えません。税負担・資金繰り・融資・変更制約の4つの観点から総合的に判断が必要です。

役員報酬を高くすると法人税は下がりますが個人の所得税・社会保険料が上がります。また固定費として毎月必ず発生するため、高すぎると資金繰りを圧迫します。さらに会社利益が減ると融資審査に悪影響も出ます。試算表・利益見通し・個人の生活コストをもとにシミュレーションするのが確実です。

Q12. 役員報酬を年の途中で変えても大丈夫ですか？

原則として、年の途中での変更は認められていません。損金算入の要件（定期同額給与）を満たすためには、毎月同じ金額を支払い続ける必要があります。変更できるのは原則として事業年度開始から3ヶ月以内です。

「今期の利益が多かったので報酬を上げて節税したい」というご要望は多いですが、期中では対応できないケースがほとんどです。期のはじめに慎重に設定することが重要です。

Q13. 社員を雇うと、会社の負担はどのくらい増えますか？

給与額面に加えて、会社負担の社会保険料（健康保険・厚生年金）が約15〜16%かかります。月給25万円の社員なら、会社の実質負担は月28〜29万円程度です。年間では相当大きなコスト増になります。

採用前に「この人件費を賄えるだけの粗利が継続して見込めるか」を確認することが重要です。「売上が増えたから雇ったが、売上が落ちてもコストは下げられない」という状況が資金繰りを直撃します。

Q14. 家族を社員や役員にすると、税金上のメリットはありますか？

適切に運用すれば、所得の分散による節税効果があります。法人の場合、家族を役員にして役員報酬を支払うとその分が会社の経費になります。個人事業主は「青色事業専従者給与」として家族への給与を経費にできます。

ただし税務調査では「本当に働いているか」が確認されます。業務の実態・給与額の妥当性・勤務記録を適切に整えておくことが必須です。形式だけの給与支払いは認められません。

④融資・金融機関の悩み

融資は、資金繰りの安定だけでなく事業拡大のチャンスをつかむためにも重要なテーマです。創業期・赤字時など、状況に応じたご相談が多く寄せられます。

Q15. 銀行からお金を借りるとき、税理士は何をしてくれますか？

主に3つのサポートを行います。①決算書・試算表の整備（審査の観点から資料を整える）、②経営計画書・資金繰り計画書の作成（「なぜ借りるか」「いつ返せるか」を説明する書類）、③面談対策（担当者からの質問を想定した事前準備）です。

「融資を申し込んだことがない」「以前断られたことがある」という方も、まず当事務所の融資サポートページをご覧のうえご相談ください。

Q16. 創業したばかりですが、融資を受けることはできますか？

可能です。代表的なのが日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。ただし実績のない創業期は審査が厳しく、事業計画書の内容・自己資金の有無・返済能力の説明が鍵になります。

「根拠のない楽観的な売上予測」「数字の根拠が乏しい計画書」は担当者に不信感を持たれます。会社設立のタイミングから相談されたい場合は、当事務所の会社設立サポートページもご参照のうえ、申し込み前に計画書を一緒に確認しましょう。

Q17. 金融機関の担当者が「赤字だから難しい」と言っています。諦めるしかないですか？

すぐに諦める必要はありません。「なぜ赤字になったか」「どのように改善するか」を数字で具体的に説明できれば、再チャレンジの余地はあります。

また、一度断られた金融機関に再申請するより、別の金融機関（信用金庫・日本政策金融公庫など）を検討することが有効な場合もあります。まずは現状の財務内容を一緒に整理しましょう。

⑤経営判断の悩み

法人化のタイミング、決算書の見方、業績悪化への対処など、経営そのものに関わる悩みです。数字をもとにした意思決定が、結果として資金繰りの安定にもつながります。

Q18. 個人事業主のままで良いですか？法人にした方が良いですか？

利益が一定水準を超えてくると、法人化により税負担を抑えられる場合があります。ただし「いくら以上なら法人化すべき」という答えは、個人の生活費・社会保険料・業種・将来計画によって異なります。

法人化のメリットは所得分散・役員報酬の経費化・社会的信用の向上など。デメリットは設立・維持コスト、社会保険の強制加入、申告の複雑化などです。法人化をご検討の際は、当事務所の会社設立サポートページもあわせてご確認ください。

Q19. 決算書の見方がわかりません。どこを見れば良いですか？

最低限この3点を押さえてください。①損益計算書（P/L）の「粗利率」と「営業利益」、②貸借対照表（B/S）の「現金・預金」「借入金」「純資産」の残高、③資金繰り表での「実際の現金の動き」です。

自己資本が増えていれば会社は着実に強くなっています。経営者自身が数字の意味を理解することで、意思決定の質が大きく変わります。数字と向き合う姿勢については、当事務所ブログの「上手くいっている経営者の共通点」もあわせてご覧ください。

Q20. 会社の業績が悪化しています。何から手をつければいいですか？

まず「現金がいつまで持つか」を確認してください。資金ショートが先に起きると、改善する時間がなくなります。向こう3〜6ヶ月の資金繰り表を作り、危険な水準になる時期を把握するところから始めてください。

手元資金に余裕が生まれて初めて、売上改善・コスト改善などの本質的な対策に集中できます。「業績が上がれば預金が増える」ではなく、「預金に余裕があって初めて業績を上げる行動ができる」という順序については、当事務所ブログの「「業績が上がる→預金残高が増える」ではなく、「預金残高が増える→業績が上がる」」でも詳しく解説しています。

Q21. 補助金や助成金は、うちの会社でも使えますか？

要件を満たせば中小企業でも積極的に活用できます。ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金など事業投資系、雇用調整助成金・キャリアアップ助成金など人件費補助系があります。

注意点として、補助金・助成金は「後払い」が基本です。先に自己資金で支出し後から入金される仕組みのため、申請から入金までの資金繰りに注意が必要です。申請書類の作成は専門家が対応することが多く、当事務所では連携先のご紹介も行っています。

Q22. 会社を設立するタイミングはいつが良いですか？

課税所得が増えてきたとき、取引先から法人格を求められたとき、採用活動で個人事業では不利を感じてきたときなどが設立を検討するタイミングです。

ただし設立時期は消費税の観点も重要で、設立1期目・2期目の免税メリットを最大限活かすには事前の設計が必要です。思いつきで設立せず、当事務所の会社設立サポートで設立前に一度相談に来てください。

Q23. 事業承継はいつから考えれば良いですか？

少なくとも10年前から考え始めることをお勧めします。親族・従業員への承継のいずれも、準備には数年単位の時間が必要です。

特に自社株の評価が高い会社では、相続・贈与で多額の税負担が発生することがあります。また後継者の育成にも相当の時間が必要です。「そろそろ引退を考えたい」と思ってから動き始めると手遅れになることがあります。相続・贈与に関する税負担については、当事務所の相続税ページもご参照ください。

資金ショートは待ってくれません
「まだ大丈夫」だと思っているうちに、
選べる選択肢はどんどん減っていきます 資金繰り・融資・事業承継は、早く動くほど選択肢が広がります。
現状を数字で整理するところから、一緒に始めましょう。 📞 080-6162-1224 無料相談はこちら

⑥税理士・事務所選びの悩み

ここからは、税理士や事務所選びそのものに関するご質問です。今の税理士との付き合い方に迷っている方にも参考にしていただける内容です。

Q24. 税理士を変えるタイミングや理由として、よくあるものは何ですか？

よく聞くきっかけをご紹介します。担当者が毎回違う・経験年数の浅いスタッフが窓口、決算報告だけで節税・経営改善の提案がない、質問の回答が遅い、料金が不透明で追加請求が多い、融資の場面でサポートしてもらえなかった、などです。

私見となりますが、大手税理士法人は料金が比較的リーズナブルな傾向がある一方、担当者が変わりやすい傾向があると感じます。個人事務所は料金が高めになりがちですが、代表税理士が一貫して担当するケースが多い傾向があります。ただしこれはあくまで傾向の話であり、必ずそうなるとは限りません。税理士選びの視点については、当事務所ブログの「【箕面・吹田】大手税理士法人か個人事務所か｜顧問税理士の選び方を税理士が解説」も参考になります。代表税理士の経歴はスタッフ紹介ページでご確認いただけます。

Q25. 税理士への相談は、全部無料ですか？

当事務所の無料相談は、顧問契約・申告依頼等の受任を前提とした初回商談という位置づけです。状況の整理や「税理士に相談すべき内容か」の判断、サービス内容・費用のご説明は無料で行います。

専門的な判断や数値シミュレーションが必要な相談は有料相談のご案内となります。費用が発生する場合は事前にお知らせしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。サイト全体のご質問はよくある質問ページもあわせてご覧ください。

Q26. いま顧問税理士がいますが、セカンドオピニオンは頼めますか？

はい、対応しています。現在の担当税理士を変えなくても、当事務所をセカンドオピニオンとしてご利用いただけます。「今の節税提案が自分に合っているか確認したい」「融資の観点からアドバイスをもらいたい」といったご要望にお応えします。

顧問関係を解消することなく利用できるサービスです。税理士の変更を検討する前に、まず別の視点を取り入れるためにご利用いただいている方も多いです。当事務所の考え方は当事務所についてのページでもご紹介しています。

Q27. 税理士に何でも相談して良いのですか？

ぜひ遠慮なく相談してください。ただし税理士の専門領域は「税務・会計」です。税法以外の法律については、弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士等の別の専門家が担います。「誰に相談すればいいかわからない」という場合も、まず当事務所にご連絡ください。他士業との連携もサポートします。

「こんな些細なことを聞いていいのか」という疑問ほど、早めに確認することをお勧めします。些細に見えた問題が、後から大きな税務リスクや資金ショートにつながることがあります。

⑦記帳・経理の悩み

最後に、日々の記帳やクラウド会計、税務調査への対応など、実務面でのご相談前に知っておいていただきたいことをまとめます。

Q28. 領収書の管理がぐちゃぐちゃです。どうすれば良いですか？

まず支払方法ごと（預金払い、クレジットカード払い、現金払い）に分けて、ある程度日付順に並べて月ごとに保管するようにしてください。クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワードなど）を使えば、領収書を撮影してデータ化することもできます。

どうしても経理が苦手で時間が取れない場合は、当事務所の記帳代行サービスをご検討ください。社長が本来集中すべき仕事に時間を使い、経理は外注するという選択肢も有効です。

Q29. クラウド会計ソフトを使った方が良いですか？

使いこなせるなら積極的にお勧めします。銀行口座・クレジットカードと連携することで入出金が自動取り込みされ、リアルタイムで数字を確認できます。当事務所はfreee・マネーフォワード双方に対応しており、導入サポートも行っています。

ただし「自動仕訳が常に正しい」わけではありません。自動取り込みをそのまま放置すると誤った経理情報が蓄積されます。月に一度は内容を一緒に確認する習慣をつけることをお勧めします。クラウド会計に対応した記帳代行サービスのご利用も選択肢のひとつです。

Q30. 税務調査が来たらどうすれば良いですか？

まず慌てずにご連絡ください。税務調査は申告内容の確認であり、必ずしも「不正があった」から来るわけではありません。連絡があった段階で、日程調整・事前準備・当日の立会い・調査官とのやり取りまで対応します。

顧問契約がない方でも、当事務所の税務調査サポートではスポット（単発）での立会い依頼が可能です。「帳簿の整理が不安」「当時の取引の説明に自信がない」という場合も、まず現状を正直にお話しください。

まとめ

社長の悩みに「些細すぎる」ものはありません。むしろ「こんなこと聞いていいのかな」と思うような疑問ほど、早めに確認しておくことで大きなリスクを防げることがあります。最後に、今回の30問から特に押さえておきたいポイントを振り返ります。

• 利益と現金は別物。資金繰り表で現金の流れを見える化することが第一歩
• 節税と融資はトレードオフ。事業拡大を考えるなら利益を残す決算設計も必要
• 役員報酬は税負担・資金繰り・融資の3つの観点から慎重にシミュレーションする
• 借入は「必要になってから」ではなく「必要になる前に」検討する
• 経営判断に迷ったら、まず現金がいつまで持つかを確認する
• 税理士は遠慮なく変更・セカンドオピニオンを利用してよい
• 記帳・経理は早めに整えるほど、税務調査や決算の負担が軽くなる

気になることがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。

箕面市・大阪府・兵庫県の経営者様へ
些細に見える悩みほど、
早めのご相談をお勧めします 資金繰り・節税・役員報酬・融資・事業承継まで、
代表税理士が一貫して対応いたします。 📞 電話で相談する
080-6162-1224 ✉ 無料相談はこちら
24時間受付
※まずは無料相談で状況の整理からお気軽にどうぞ

関連記事