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【池田市】開業前の税理士相談で500万円の融資へ|Link’s様の声

【池田市】開業前の税理士相談で500万円の融資へ|Link’s様の声

この記事の3行まとめ

✓池田市石橋で2026年12月に不動産賃貸仲介「Link’s」を開業する代表の西尾桂一様は、税務・経理・融資・許認可・社会保険と、何から準備すればよいか分からないことに不安を感じていました。
✓池田税理士事務所では、開業前から金融機関のご紹介、開業届の手続き、行政書士・社会保険労務士のご紹介などをお手伝い。希望されていた500万円の融資が満額で通り、予定していた規模での開業準備を進められました。
✓西尾様が特に評価してくださったのは、「分からないことをいつでも相談できる」という安心感でした。
池田市石橋で開業する不動産賃貸仲介Link’sの店舗外観イメージ

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Link’s様の概要

項目 内容
屋号Link’s
代表西尾桂一様
事業内容不動産賃貸仲介業
所在地大阪府池田市石橋2丁目15番24号 シャンクレール石橋1階北側
ホームページhttps://www.links-base.jp/
開業2026年12月(予定)
開業形態個人事業主(2028年の繁忙期までの法人化を検討中)

「何が分からないのか分からない」ことが、開業前のいちばんの不安だった

池田市で不動産賃貸仲介の開業準備を進める事業者のイメージ

池田市石橋で不動産賃貸仲介「Link’s」を開業される西尾様。前職でも不動産賃貸仲介の現場を経験されてきました。

独立を考えたきっかけの一つは、以前から一緒に働きたいと思っていた仲間の存在です。さらに、前職では出店したい場所に出店できなかったことや会社の事情もあり、将来の生活も考えて「自分の判断で事業を進めたほうがいいのではないか」と思うようになったそうです。

ところが、いざ準備を始めようとすると、これまでの仕事とは違う不安が出てきました。

「創業するとき、何から始めたらいいのかが本当に分かりませんでした。まず事業計画を作って融資の相談には行ったものの、融資が下りたあとに何をすればいいのかも分からなくて。不安なことしかなかったですね」

特に、税金や経理については知識がほとんどなく、不安を感じていたそうです。

「いちばんの不安は、何が分からないのかが分からないことでした。目に見えない黒い闇に追いかけられているような感覚だったんです」

実は、不安があったからこそ、独立にもなかなか踏み出せずにいたとのこと。そんななか、2026年7月ごろ、開業前の段階で池田税理士事務所へご相談をいただきました。

なぜ、最初に税理士へ相談したのか

西尾様は、開業するなら税理士や社労士とつながっておかないと難しいと考え、なかでも「税金のことは本当に分からない」ことから、まず税理士に相談することにしました。

背景には、以前、友人とお店を営んでいたときの経験があります。気さくな税理士が月に一度ほど来て、領収書や売上、通帳を見ながら経理を進めてくれていたそうです。

「経理はその先生にお任せという形で回っていたので、税理士さんがしっかりしていれば経理の不安は解消されるのかな、という思いがありました」

金融機関をご紹介。希望額500万円の融資が満額で通った

池田市の開業前の事業者が金融機関から融資を受けるイメージ

開業準備のなかで、特に大きかったのが資金調達です。

西尾様は、日本政策金融公庫以外での融資は難しいと考えていました。そこで池田税理士事務所から金融機関をご紹介したところ、希望されていた500万円の融資が満額で通りました。

「役に立ったとしか言いようがありません。この支援がなかったら、この規模では始められなかったと思います。複数人のスタッフを採用して、準備も整えて開業することは難しかったはずです」

融資は、単にお金を借りるためのものではありません。採用できる人数、店舗づくり、集客の体制など、経営者が思い描く事業をどの規模でスタートできるかにも関わってきます。今回は、そのことを改めて感じる機会になりました。

※融資の結果は、事業計画や金融機関の審査によって異なります。

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開業届や許認可も、専門家と連携してお手伝い

宅地建物取引業の免許や社会保険の手続きを専門家と進めるイメージ

開業準備では、資金調達のほかにも多くの手続きが必要です。

「開業届なんて書いたこともなかったですし、何を出せばいいのかも分からなかったので、『出しておきましょうか』と聞いてくれて、全部お任せできたのは楽でした」

池田税理士事務所では、開業届などの税務手続きをお手伝いしました。
また、不動産賃貸仲介を始めるために必要な宅地建物取引業の免許については、免許に詳しい行政書士をご紹介しました。

今回は、免許の取得時期が、融資や改装工事の支払いにも関わる状況でした。

「あれが数日遅れていたら、免許が下りるのも遅れて、改装工事の支払いや融資にも影響するところでした。かなり焦ったので、スムーズに進んで本当に助かりました」

さらに、社会保険労務士もご紹介しました。
どのような社労士に頼みたいか、ご希望の条件をうかがい、合う先生をご紹介しています。
ご紹介した先生からも細かくご報告をいただけるので、連携しながら手続きを進められます。
人を雇うと、手続きだけでもやるべきことが膨大に増えます。
複数人のスタッフを雇うのであれば、社会保険労務士に早めに相談しておくのがおすすめです。
こちらもLink’s様に喜んでいただきました。

税理士がすべての手続きを行えるわけではありません。必要に応じて行政書士や社会保険労務士など、他の専門家におつなぎすることも、開業をお手伝いするうえで大切な役割だと考えています。

いちばんよかったのは「安心感」。先回りの声かけも

池田市の開業前の経営者が税理士と打ち合わせをするイメージ

今回のインタビューで、西尾様が繰り返しお話しくださったのが「安心感」という言葉でした。

分からないことをいつでも相談できる相手がいる。それだけで、不安はかなり軽くなったそうです。

また、相談を重ねるなかで、こんな印象を持たれたそうです。こちらがあまり話したくなさそうな話題については、無理に踏み込まず、その空気を察してくれる。そうしたやり取りが続くなかで、

「空気読める方だと思いました」

とのお言葉をいただきました。説明が分かりやすいことと合わせて、相談しやすさにつながっているようです。

そして、これからの要望として、次のようなお話もありました。

「僕は自分から税金や手続きのことに関心を持って動くのが、あまり得意ではないんです。『そろそろ動いてくださいね』『これはどうですか』と、専門家の側から声をかけていただけるほうがありがたいです。最終判断は自分でしつつ、実務はある程度お任せできる形が理想ですね」

経営者がすべての制度や手続きを把握するのは簡単ではありません。必要なことを分かりやすく、必要な時期にお伝えする。池田税理士事務所では、そんな関係づくりを大切にしていきます。

個人事業から、将来は法人化も

Link’s様は、融資を受けるときの進め方も踏まえて、個人事業主として開業されます。西尾様は「今は、それでよかったと思っています」とのことです。

一方で、実際に準備を進めるなかで、法人でないと取引できない管理会社があることも分かってきました。

「2028年の繁忙期までには法人にしたいと考えています。タイミングや手続きにはまだ不安が残っているので、そのときはまた池田先生に相談したいです。スタッフも抱えることになるので、余裕ができたら早めに法人にしないとな、とも思っています」

Link’s様が目指す、不動産賃貸仲介のお店

池田市石橋の不動産賃貸仲介Link’sの店内イメージ

Link’s様が目指しているのは、スピードと、お客様一人ひとりへの丁寧な接客を両立するお店です。

物件情報は、上がってきた分をその日のうちに登録する専属のスタッフを置きます。問い合わせへの初期対応、物件のご案内、専門的な説明も役割分担し、問い合わせには数秒以内の連絡を目指すそうです。

「特定の営業マンではなく、『お店そのもの』を信頼していただける仕組みにしたいと思っています。来店していただいたお客様には、ゆっくり話を聞いて、一人ひとりを大切にしたいですね」

これから開業する方へ|税理士に相談するタイミング

最後に、税理士に相談するタイミングについてうかがいました。

西尾様の答えは、「このタイミングで相談できてよかった」というものでした。

税理士への相談は、開業後や申告の時期になってからでもできます。ただ、開業前から相談することで、資金調達や経理の準備、各種手続きについて、早い段階から順番に整理できることがあります。

池田税理士事務所では、大阪府箕面市を拠点に、池田市をはじめとする北摂・阪神エリアで、創業時の融資サポート、会社設立サポート、顧問契約に対応しています。開業準備や法人化をお考えの方は、お問い合わせください。

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よくある質問

開業前に税理士へ相談するのは、早すぎますか?

開業前は、融資、開業届、許認可など、期限のある手続きが重なります。Link’s様のように、事業計画を作って融資の準備を始める段階から相談される方もいます。

個人事業と法人は、どちらで開業したほうがよいですか?

一概には言えません。融資の進め方、取引先の要件(法人でないと取引できない先もあります)、コスト、スタッフを雇うかどうかなどを合わせて判断します。個人事業から始めて、余裕ができた段階で法人化する流れもあります。

開業届は、いつまでに出せばよいですか?

個人事業の開業届は、事業を開始した日から1か月以内に税務署へ提出するのが原則です。青色申告を希望する場合は、別に青色申告承認申請書の提出が必要で、原則として開業日から2か月以内が期限です。

※この記事は、2026年11月6日に実施したインタビューを基に、読みやすいよう整理・編集したものです。開業・法人化に関する内容は、インタビュー時点の予定です。

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この記事を書いた人

池田朋広

池田 朋広(いけだ ともひろ)

税理士(登録番号:134761) 池田税理士事務所 代表 認定経営革新等支援機関(ID:107227003301)

大阪府箕面市を拠点に、北摂・阪神地域の法人・個人の税務を支援。吉本NSC、爬虫類ショップ、大手企業・メガバンクへの出向など異色のキャリアを経て税理士に。「こんなこと聞いていいの?」と思うような些細な疑問も、なんでも気軽に相談できる税理士を目指している。freee・マネーフォワードへの対応など、クラウド会計を使った業務効率化にも積極的に取り組む。

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