試算表は、受け取って終わりにするものではなく、次の一手を決めるための材料です。池田市の中小企業経営者様に向けて、試算表を経営判断に活かすために確認したいポイントを整理しました。

毎月、税理士から試算表を受け取っているものの、「なんとなく眺めて終わっている」という経営者の方は少なくありません。試算表を「過去の結果を確認するための書類」ではなく「次に何をするかを決めるための材料」として活用するために、確認しておきたいポイントを税理士が解説します。

そもそも試算表から何が分かるのか

試算表からは、売上や利益の推移、経費の使い方、現預金・売掛金・買掛金などの状況を確認できます。さらに資金繰り表などを組み合わせることで、今後の資金の動きも把握しやすくなります。決算書だけでは見えてこない「今、会社がどういう状態にあるか」を、期の途中で確認できる点が試算表の大きな価値です。

数字を経営に活かす取り組み全体については財務コーチングのページで詳しく紹介しています。

試算表を経営判断に活かすために確認したい7つのこと

確認①：売上は計画どおりに推移しているか

当初の見込みと比べて、売上がどの程度進捗しているか。ずれが生じている場合は、その原因が一時的なものか、構造的なものかを見極める必要があります。例えば、特定の取引先への依存度が高まっている、季節要因による一時的な落ち込みであるなど、原因によって取るべき対策は変わってきます。

確認②：売上総利益・粗利率に変化はないか

売上が伸びていても、粗利率が下がっていれば、実質的な収益力は落ちている可能性があります。仕入れ値の変動や値引き対応の増加など、粗利率の変化には理由があります。粗利率が1〜2%変化しただけでも、年間の利益額に与える影響は決して小さくないため、変化に気づいた時点で早めに原因を確認することが大切です。

確認③：人件費・固定費は適正な水準か

売上規模に対して、人件費や固定費が過大になっていないか。逆に、必要な投資を抑えすぎていないか。適正水準は業種や事業フェーズによって異なるため、税理士と一緒に確認することが有効です。売上に対する人件費率など、簡単な指標を継続的に見ておくだけでも、変化に気づきやすくなります。

記帳業務の効率化については記帳代行サービスのページもご覧ください。

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確認④：今期の利益はどの程度になりそうか

期の途中であっても、このままのペースで進んだ場合、着地の利益がどの程度になりそうかを試算しておくことで、決算対策や納税資金の準備に余裕を持って取り組めます。着地見込みが早い段階で分かっていれば、決算期末になって慌てて対策を検討するという事態も避けられます。

確認⑤：税金を支払った後に資金はいくら残るのか

利益が出ていても、納税後に手元に残る資金がどの程度かを把握していないと、資金繰りの見通しが立ちません。特に法人税・消費税の納税時期は資金が大きく動くため、事前の確認が欠かせません。納税額の試算を早めに知っておくことで、資金を計画的に確保しておくことができます。

確認⑥：資金繰りに問題はないか

売上や利益が順調に見えても、入金と支払いのタイミングのずれによって資金繰りが厳しくなるケースは珍しくありません。試算表と合わせて資金繰り表を確認することで、早めに対策を打つことができます。特に、売上の入金サイトが長い業種や、季節による繁閑差が大きい業種では、利益が出ていても資金がショートするリスクがあるため注意が必要です。

実際に当事務所では、池田市の事業者様から資金繰りについてご相談を受け、金融機関をご紹介したうえで融資支援を行った経験があります。利益が出ていても手元資金が不足する局面はあり得るため、試算表の数字だけで判断せず、資金繰りの状況も合わせて確認し、必要に応じて早めに資金調達を検討することが大切です。

融資に関するご相談は融資サポートのページをご覧ください。

確認⑦：数字を見て「次に何をするか」まで話せているか

売上・粗利・固定費・資金繰りを確認した上で、最終的に大切なのは「では次に何をするか」まで話し合えているかどうかです。ここまで踏み込んで話せる税理士かどうかで、試算表の価値は大きく変わります。

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試算表を見る頻度はどのくらいがよいのか

業種や事業規模にもよりますが、月次で試算表を確認し、経営判断に反映させるサイクルを作ることをおすすめしています。四半期に一度など間隔が空きすぎると、変化への気づきが遅れ、対応が後手に回りやすくなります。特に資金繰りに波がある業種では、月次での確認が欠かせません。

税理士との月次面談で確認しておきたいこと

数字の報告を受けるだけでなく、「先月と比べて何が変わったか」を一緒に確認し、そこから見えてくる気をつけるべき点について話し合えているかを確認するとよいでしょう。数字の変化を入り口に対話が生まれる面談と、報告を受けて終わる面談とでは、同じ30分でも得られる気づきの量が変わってきます。

池田税理士事務所の財務コーチングでは何をしているか

当事務所の財務コーチングでは、試算表を毎月お渡しするだけでなく、売上・粗利・固定費・資金繰りの状況を一緒に確認し、経営者の方が根拠を持って次の意思決定をできるようになるまで伴走することを大切にしています。融資や資金調達が必要な局面では、金融機関へのご相談・ご紹介も含めてサポートしています。代表税理士自身が最初から最後まで担当を変えずに対応する点も特徴です。

事務所の詳細や理念については当事務所についてのページもご覧ください。代表税理士の経歴はスタッフ紹介のページでご覧いただけます。

相談前に準備しておきたいもの

初回相談をより具体的なものにするために、直近数ヶ月分の試算表や決算書、資金繰りで気になっている点のメモなどを準備しておくとスムーズです。何を準備すればよいか迷う場合は、事前によくある質問のページもあわせてご確認ください。

よくある質問

試算表と決算書は何が違うのですか？

決算書は事業年度が終わった時点の確定した数字、試算表は期の途中の暫定的な数字です。試算表は経営判断のための「途中経過」として活用します。

財務コーチングは、どのくらいの規模の会社向けですか？

特に規模の制限はありませんが、月次で数字を経営に活かしたいと考えている中小企業の経営者の方に向いています。

資金繰りが厳しくなってから相談しても遅いですか？

遅すぎるということはありませんが、選択肢の幅は早く相談いただくほど広がります。試算表の段階で違和感に気づいた時点でのご相談をおすすめしています。

池田市外の事業者でも財務コーチングを受けられますか？

可能です。当事務所は箕面市を拠点に、池田市外も含めた北摂・阪神エリアの事業者様に対応しています。

相談だけでも料金はかかりますか？

サービス内容や料金のご案内、現状確認・お見積もりまでは無料でご案内しています。具体的な税務判断が必要なご相談については、初回から30分5,500円（税込）を頂戴しております。

まとめ｜試算表を「過去の結果」から「未来の経営判断」に変える

• 売上・粗利率・人件費や固定費の水準を確認する
• 今期の着地利益と、納税後に残る資金を試算しておく
• 試算表と合わせて資金繰り表も確認する
• 数字を見て「次に何をするか」まで税理士と話し合う
• 月次で確認するサイクルをつくり、対応が後手に回るのを防ぐ

試算表は、受け取って終わりにするものではなく、次の一手を決めるための材料です。数字を見て終わりにするのではなく、「次に何をするか」まで税理士と話せる関係を作ることが、経営判断の質を高める第一歩になります。

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