月次報告書が銀行融資につながった事例｜建設業の資金調達を税理士が解説

結論：毎月整理された月次報告書があると、銀行融資の審査は明らかにスムーズになります。
箕面市の池田税理士事務所では、月次面談で作成する月次報告書を、融資交渉の根拠資料として活用しています。

「この月次報告書なら話が早いですね。」銀行担当者から、このような言葉をいただいたことがあります。会社を経営していると、設備投資や運転資金などで融資が必要になる場面があります。今回ご紹介するＩ社様（仮称・建設業・大阪府・従業員5名）は、前の税理士と顧問契約をしていた頃、融資について税理士から提案を受けたことは一度もなく、最初の日本政策金融公庫からの融資もすべて自分一人で手続きされていました。池田税理士事務所に切り替え、月次面談を続ける中で民間金融機関からの融資にも取り組むようになり、実際に複数回の融資を受けています。

Ｉ社様には、記帳代行と月次決算の改善事例もございます。経理の効率化・経営判断・資金調達というテーマ別のシリーズ記事として、あわせてご覧いただけますと幸いです。

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最初の融資は自分一人で進めていた

社長に最初の融資について伺うと、「最初は日本政策金融公庫から、自分で借りました」と話してくださいました。前の税理士時代は、税理士から融資に関する提案が一度もなく、資金調達も自力で動くしかなかったとのことです。創業当初は、多くの経営者が同じように自ら融資手続きを進めます。それでも融資を受けることはできますが、事業が成長するにつれて、資金調達の考え方も変わっていきます。

「前の税理士から融資の提案は一度もありませんでした」（社長）

池田税理士事務所に切り替え、会社の数字が毎月把握できるようになってからは、資金繰りについても毎月の面談で話し合うようになりました。その中で「民間金融機関からの融資も検討してみませんか」と提案し、結果として運転資金として民間金融機関からの融資を受けることができました。融資は、お金が足りなくなってから相談するものではなく、状況が良いうちに準備しておくことも経営の重要な考え方です。箕面市でも「箕面 税理士 融資サポート」というキーワードでのご相談検索が多く、資金調達に関する関心の高さがうかがえます。

融資サポートの土台となる毎月の数字の把握については、月次決算を導入した事例もあわせてご覧ください。

融資サポートへの切り替えで何が変わったのか

面談中の何気ない一言がきっかけになった融資

ある月の面談で、社長から「材料がなかなか入らなくて困っている」という話がありました。当時は戦争の影響でナフサ価格高騰もあり、建築資材の仕入れが難しい状況が続いていました。このままでは資金繰りに影響する可能性がある——税理士事務所側で独自にそう判断し、面談後に会社名等は伏せたまま金融機関へ相談したところ、「決算書を見せてもらえますか」という返答があり、社長へ連絡をしました。「まさか先生の方から動いてくれるとは思っていませんでした」「借りられるなんて想像していなかったので、本当に助かりました」と社長は話しています。

手元資金が増えたことで生まれた経営の余裕

融資というと「借金」というイメージを持たれる方もいますが、経営において必ずしもそうではありません。Ｉ社様でも、資金を確保できたことで「手元資金が増えて、心に余裕を持てるようになりました」と話しています。建設業では材料費や外注費など、多額の支払いが先行することも少なくありません。だからこそ、資金繰りに余裕を持つことは、会社を安定して経営するための大きな安心材料になります。

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なぜ月次報告書が融資審査をスムーズにするのか

金融機関が融資審査で重視するのは「この会社は返済できるか」という一点です。年に1度の決算書だけでは、判断材料として情報量が限られます。毎月作成する月次報告書には、売上・利益だけでなく、会社の状況や推移も分かりやすくまとめられています。銀行も「現在の会社の状況」を知りたいと考えているため、毎月整理された資料があることで、融資の相談がスムーズに進みます。「この月次報告書、本当に良いですよね。すぐ進みます」という銀行担当者の言葉が、その効果を端的に表しています。

融資を「待つ」から「備える」へ

融資というと「銀行へ行けば借りられる」と思われがちですが、実際にはどのタイミングで相談するか、どの金融機関へ相談するか、どの資料を準備するかが非常に重要です。特に、毎月整理された月次報告書は、銀行とのコミュニケーションを円滑にする資料として大きな役割を果たします。会社の現状を正しく伝えられる資料があることは、融資だけでなく、金融機関との長期的な信頼関係づくりにもつながります。

融資サポートに向いている会社の特徴

Ｉ社様のケースから、融資サポートが特に効果を発揮する会社の特徴を整理すると、次のようになります。融資が必要になってから動くのではなく、普段から会社の数字を整理しておくことをおすすめします。

• 資金繰りに不安がある
• 銀行へ相談するタイミングが分からない
• 融資を受けたことがない
• 金融機関との付き合い方が分からない
• 将来の設備投資を考えている

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誰に相談すべきか：融資サポートを依頼する税理士の選び方

融資サポートは、申込書の作成代行だけを意味するものではありません。日常的な月次決算の積み重ねと、金融機関との交渉経験がある税理士かどうかが重要です。池田税理士事務所では、認定経営革新等支援機関としての立場も活かし、顧問契約の中で融資サポートを行っています。サービスの詳細は融資サポートサービスのページ、事務所の方針は当事務所について、代表の経歴はスタッフ紹介ページでもご確認いただけます。

初回相談で準備しておきたいもの

初回のご相談では、直近の決算書と、現在の借入状況が分かるものがあればご持参いただくとスムーズです。「今すぐ融資が必要」というよりも、「将来のために備えておきたい」という段階のご相談も歓迎しています。そのほかの疑問はよくある質問のページもあわせてご覧ください。

よくある質問

Q：月次報告書は融資申請の際にそのまま金融機関へ提出するものですか？

提出形式はケースによって異なりますが、池田税理士事務所では月次報告書を融資交渉の根拠資料として活用しています。金融機関との交渉自体も含めてサポートします。

Q：今すでに借入がある状態でも相談できますか？

はい、可能です。既存の借入状況や返済スケジュールを整理した上で、追加融資や借換えの選択肢についても一緒に検討します。

Q：日本政策金融公庫と民間金融機関はどちらが向いていますか？

創業直後や財務内容が整う前は政策金融公庫、一定の実績がついた段階では民間金融機関という組み合わせが一般的です。会社の状況によって最適解は異なるため、初回相談でご確認ください。

Q：融資サポートだけを単発で依頼できますか？

融資サポートのページをご確認いただくとお分かりいただけますが、顧問契約がない方でもスポット依頼として単発でご依頼いただくことが可能です。まずはお気軽にご相談ください。

Q：融資サポートの成功報酬は発生しますか？

融資サポートのページをご確認いただくとお分かりいただけますが、顧問契約者様（年4回面談以上のプラン）の場合は追加費用なしでサポートしており、成功報酬は発生しません。
一方、スポット依頼または年1回関与プランでご依頼いただく場合は、経営計画書等作成報酬10万円に加え、融資実行時に成功報酬として融資額の3％をいただいております。

Q：建設業特有の資金繰りにも対応してもらえますか？

対応可能です。工事の進行と支払いのタイミングがずれやすい建設業の資金繰り特性を踏まえた上で、月次報告書の作成や金融機関との交渉をサポートします。

まとめ

• 前の税理士時代は融資の提案がなく、公庫融資も自力で動くしかなかった
• 池田税理士事務所への切り替えを機に、民間金融機関の融資にも取り組めるようになった
• 月次報告書の継続的な整備が、融資審査のスピードと信頼性に直結する
• 面談中の会話から税理士が自発的に動いた事例もある
• 融資は顧問契約の延長線上にある支援。まずは経営状況の見える化から

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