箕面市で地域学習塾を運営する合同会社ウェルブロッサム様は、財務コーチングの導入をきっかけに、「なんとなく」で行っていた経営判断を、数字に基づいた根拠のある判断に変えることができました。

以前も大手税理士事務所と顧問契約を結んでおり、月次の数字自体は毎月確認できる状態でした。しかし、「売上や利益の数字は分かる。でも、その数字を見て次に何をすればいいのかが分からない」という課題を抱えておられました。今回は、財務コーチングの導入前と導入後で経営判断がどのように変わったのかをご紹介します。

財務コーチング事例
「数字は出ている。でも使い方が分からない」
そんな経営者の方へ 当事務所の財務コーチングでは、毎月の数字を経営判断に落とし込むところまで一緒に考えます。
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財務コーチング導入前｜数字は出ている。でも「どう使えばいいのか」が分からなかった

合同会社ウェルブロッサム様は、池田税理士事務所にご依頼いただく以前から、大手税理士事務所と顧問契約をされていました。そのため、帳簿が作られていないわけでも、月次の数字が分からないわけでもありませんでした。毎月の売上や利益といった数字は出ています。

しかし、経営者として本当に知りたかったのは、その数字そのものではありませんでした。「では、その数字を見て何をすればいいのか」ということです。当時の状況を、次のように振り返っていただきました。

月次の数字は出ていたのですが、「それをどう経営判断に使えばいいか」が分からない状態でした。売上や利益は見ていても「何を改善すべきか」が曖昧で、生徒数・単価・コストのどこを優先すべきか判断できない。感覚や経験で意思決定してしまっていたのです。投資判断も「なんとなくいけそう」で進めていました。

決算書や試算表を見れば、「売上が増えた」「利益が減った」「経費が増えた」という結果は確認できます。しかし、それだけでは「来月から具体的に何を変えるのか」までは決まりません。数字を「確認すること」と、数字を「経営に使うこと」の違いは、ここにあると当事務所では考えています。

財務コーチングで最初に変わったのは「数字の見方」

池田税理士事務所の財務コーチングでは、毎月の数字を経営者と一緒に確認しながら、経営判断につなげていきます。ウェルブロッサム様の場合も、「今月の売上はいくらでした」「利益はいくらでした」と説明して終わるのではなく、数字を構成する要素まで分解して考えるようになりました。

学習塾であれば、売上を左右するのは生徒数と1人あたりの単価です。一方、利益を考えるには、家賃・人件費・その他の固定費や変動費などのコストも合わせて見る必要があります。こうして「販売数量・単価・コスト」という3つの軸に分けて考えることで、「利益を増やしたい」という漠然とした目標が、「生徒数を増やすのか」「単価を見直すのか」「コストを見直すのか」という具体的な選択肢に変わっていきます。

財務コーチングは、当事務所の税務顧問契約に含まれるサービスの一つとしてご案内しています。詳しいサービス内容は財務コーチングのページでもご紹介していますので、あわせてご覧ください。

財務コーチング導入後｜「家賃はいくら？」から「生徒何人で回収できる？」へ

ウェルブロッサム様の財務コーチングで生まれた判断基準の一つが、「家賃は生徒○人分の月謝で回収する」という考え方です。

新しい教室を借りることを考えたとき、家賃が月額いくらだから高い、安いと考えるだけでは、その物件に投資してよいか判断するのは簡単ではありません。そこで、「この家賃を負担するためには、生徒があと何人必要なのか」まで数字に置き換えます。すると、金額だけを見ていたときとは経営判断の仕方が変わります。必要な生徒数が現実的に集められる人数であれば投資する、届かない人数であれば見送る、という判断ができるようになるのです。重要なのは「なんとなくいけそう」ではなく、「〇人集まれば成立する」という判断基準を持つことです。

新教室への投資も「なんとなく」ではなく必要な集客数から判断

学習塾を成長させていくうえでは、新しい教室への投資を検討することもあります。新教室を出せば、家賃・人件費・設備費・広告宣伝費など、さまざまなコストが発生します。以前であれば「この場所なら、なんとなくいけそう」という感覚も投資判断の一つになっていました。

財務コーチング導入後は、新しい教室にどれだけのコストがかかるのかを整理したうえで、「この投資を回収するためには、何人の生徒が必要なのか」というところまで数字に落として判断するようになりました。新教室の出店にあたって資金調達が必要になる場合は、融資サポートもあわせてご案内しています。

ウェルブロッサム様からも、次のようなお声をいただいています。

毎月の経営会議を通じて、数字をもとに具体的なアクションに落とせるようになりました。「家賃＝生徒○人で回収」など、明確な判断基準ができたのです。販売数量・単価・コストの3軸で整理して考えられるように。新教室の投資も、必要な集客数を前提に判断できるようになりました。

「うちの数字も、分解して考えられるのだろうか」 業種や事業モデルによって見るべき指標は異なります。
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財務コーチングで目指しているのは「数字を説明すること」ではありません

池田税理士事務所が財務コーチングで目指しているのは、税理士が経営者に数字を説明できるようになることではなく、経営者ご自身が数字を経営判断に使えるようになることです。

月次決算を行い、正しい数字を把握することは大切ですが、数字を出すこと自体が目的ではありません。数字を見て「なぜこうなったのか」を考え、「では、これからどうするのか」まで考える。そして具体的な行動につなげる。そこまで行って、初めて月次の数字が経営に活かされます。ウェルブロッサム様には、この変化について次のように話していただきました。

結果として、感覚ではなく根拠のある経営判断ができるようになりました。数字の説明で終わらず、次の一手まで一緒に考えてくれる、いえ、考えることを促してくれます。

「考えることを促してくれる」という言葉は、財務コーチングで大切にしていることをよく表しています。税理士が経営者に答えを渡し続けるだけでは、税理士がいなければ判断できなくなってしまいます。だからこそ、「この数字はなぜこうなったのでしょうか」「利益を増やすためには、何を変えられそうでしょうか」「この投資をするなら、どれだけ売上が必要でしょうか」と、一緒に考えていきます。その積み重ねによって、経営者ご自身の中に判断基準ができていきます。

毎月1時間の経営会議が「事業と向き合う時間」になった

中小企業の経営者は、営業・採用・現場対応・お客様対応・社員からの相談など、日々さまざまな仕事に追われています。目の前にやらなければならない仕事があるため、「会社全体の数字を見ながら、これからの経営を考える」という重要な仕事ほど、後回しになりがちです。

ウェルブロッサム様からは、毎月の経営会議について、次のようなお声もいただきました。

毎月1時間しっかり時間を取ってもらうことで、自分自身が事業と向き合う強制的な思考時間になっています。

池田税理士事務所の財務コーチングでは、毎月の経営会議そのものにも大きな意味があると考えています。数字を確認するためだけの1時間ではなく、経営者が日常業務から離れ、自分の会社について考える1時間です。「先月はどうだったのか」だけでなく「これからどうするのか」を考える時間を毎月確保することも、財務コーチングの役割の一つです。日々の会計処理の土台づくりについては顧問税理士サービスで詳しくご案内しています。

印象に残っている「じゃあ、どうするのか？」という言葉

ウェルブロッサム様は、地域のための事業として学習塾を立ち上げられました。しかし、創立当初は現在以上に厳しい赤字の状態だったそうです。それでも、自ら資金を負担しながら地域のために事業を続けておられました。当時について、次のように振り返っていただいています。

地域のための事業ということもあり、創立当初は今より大赤字でした。身銭を削ってでも地域のためにと事業を進めていたなか、以前の税理士事務所の担当者からは、経営の厳しさに寄り添うというよりも、結果だけを見て評価するような言葉をかけられることが多かったのです。それで事務所を変えさせてもらいました。

※一部改変

税理士に求めるものは、会社によって異なります。正確な申告書を作ってほしいという会社もあれば、できるだけ税務だけを任せたいという会社もあります。ウェルブロッサム様が求めていたのは、それだけではありませんでした。厳しい状況だからこそ、「では、これからどうすればいいのか」を一緒に考える相手を求めておられました。その点について、次のような言葉をいただいています。

池田先生は「じゃあ、どうするのか？」と次の手を考えることを促してくれる未来志向の先生です。先生に出会わなければこの事業は潰れていたかもしれません。

さらに、次のようなお言葉もいただきました。

日本には起業家精神が少ない、ベンチャーが育たないと言われて久しいですが、それには税理士さんの志向も影響しているように思います。池田先生のような税理士さんが増えれば、もっとこの国の産業が育つのではないかと思っています。

決算書や試算表に載っている数字は、基本的には過去に起こったことの結果です。その意味では、数字を見るだけなら「過去の確認」で終わります。しかし、その数字を使って「なぜこうなったのか」「何を変えれば数字が動くのか」「次の投資をしても大丈夫なのか」と考えれば、数字は未来の経営判断に使うことができます。

ウェルブロッサム様の事例では、生徒数・単価・コストを分解して考えることで、漠然としていた経営課題が具体的な選択肢に変わりました。これは学習塾に限った考え方ではありません。製造業であれば販売数量や製品単価、飲食業であれば客数や客単価、サービス業であれば契約件数や契約単価など、それぞれの事業に置き換えて考えることができます。自社の経営を動かしている数字は何なのかを見つけることから、経営判断は変わっていきます。

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どんな経営者の方に向いているか

財務コーチングは、次のようなお悩みを抱える経営者の方に特に向いています。

• 毎月の数字は見ているが、何を改善すべきかが分からない
• 投資判断を「なんとなく」の感覚で進めてしまっている
• 顧問税理士から数字の報告は受けているが、次の一手までは相談できていない

こうした状態に心当たりのある方は、事業の規模や業種を問わず、当事務所までご相談ください。当事務所についての詳しい情報は当事務所についてのページ、対応する税理士については代表プロフィールでご紹介しています。

相談前に準備しておきたいもの

財務コーチングのご相談では、まずは現状の数字の見え方や経営課題についてお伺いするところから始めます。直近の試算表や決算書があればスムーズですが、お手元にない場合でも問題ありません。財務コーチングに関するその他のよくあるご質問はよくある質問のページでもご確認いただけます。

よくある質問

Q. 財務コーチングは、税務顧問とは別の契約が必要ですか？

財務コーチングは、当事務所の税務顧問契約に含まれるサービスの一つです。別途契約いただく必要はありません。

Q. 毎月の経営会議はどのくらいの時間がかかりますか？

1回あたり1時間程度を目安にしています。売上・利益・資金繰りなどの数字を確認しながら、次の打ち手を一緒に整理していきます。

Q. 業種によって財務コーチングの内容は変わりますか？

はい。学習塾であれば生徒数・単価・コストの3軸、小売業であれば客数・客単価・粗利など、業種や事業モデルに応じて見るべき指標を一緒に設計します。

Q. 財務コーチングを始めるにはどうすればいいですか？

まずはお問い合わせいただき、現状の経営課題や数字の見え方についてお伺いするところから始めます。

まとめ｜「数字は出ている。でも経営に活かせていない」という会社へ

今回ご紹介した合同会社ウェルブロッサム様は、財務コーチングを始める前から月次の数字自体は確認できていました。課題だったのは、「数字が分からないこと」ではなく、「数字をどう経営に使うのか分からないこと」でした。毎月の経営会議を通じて、次のような変化が生まれました。

• 生徒数・単価・コストに分解して考える
• 家賃を生徒何人で回収できるか考える
• 新教室に必要な集客数を計算して投資判断する
• 感覚だけではなく数字を根拠に意思決定する
• 毎月1時間、経営そのものについて考える

税理士から毎月試算表を受け取っている、決算書も作ってもらっている。それでも「この数字を見て、結局何をすればいいのだろう」と感じている経営者の方は少なくありません。池田税理士事務所の財務コーチングでは、月次決算の数字を確認して終わるのではなく、その数字を使って「じゃあ、どうするのか」まで一緒に考えることを大切にしています。同じようなお悩みをお持ちの箕面市・豊中市・池田市など北摂エリアの経営者の方は、当事務所までお問い合わせください。

合同会社ウェルブロッサム様、このたびは貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございました。

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