【箕面】月次決算と年1決算はここが違う｜中小企業向けに税理士が解説

「決算書は、確定申告のときに税理士から見せてもらうもの」——箕面市の中小企業の経営者様からも、こうした声をよくお聞きします。しかし、その決算書が映しているのは、実は1年前の経営判断の結果です。

月次決算と年1決算では、経営判断のスピードに大きな差が生まれます。この記事では、箕面市の税理士事務所として日々ご相談をお受けする中で見えてきた両者の違いを整理し、どちらが自社に合っているかを考えるヒントをお伝えします。

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その決算書、1年前の数字かもしれません
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年1決算とは

多くの中小企業では、日々の記帳や試算表の確認を後回しにしがちで、税理士とのやり取りも決算・申告の時期に集中しやすい傾向があります。これには理由があります。そもそも法人・個人を問わず、事業を行う方は年に1回、税務署に確定申告をすることになっており、その添付資料として決算書の作成が求められます。つまり、少なくとも年に1回は確定申告のために決算書を作成する必要があるということです。

この「年に1回は作る」という仕組みが土台にあるため、多くの事業者にとって、決算書と向き合うタイミングが自然と年1回に集約されやすくなっています。年1決算とは、日々の記帳や試算表の確認をこまめに行わず、決算・申告のタイミングでまとめて1年分の数字を把握するスタイルを指します。

箕面市内でも、創業して間もない事業者様や、家族経営に近い規模で事業を営まれている経営者様の中には、この年1決算のスタイルで長年経営されてきた方が数多くいらっしゃいます。事業が安定期に入り、資金繰りにも大きな波がない段階では、年1決算でも特に困ることなく経営を続けられるケースは実際にあります。一方で、事業を拡大したい、従業員を増やしたい、新たな設備投資をしたいといった「次のフェーズ」を意識し始めた経営者様にとっては、年1決算のままだと判断材料が不足しがちになる、という声もよくお聞きします。日々の記帳についてお困りの場合は、記帳代行サービスもあわせてご検討ください。

年1決算のメリット・デメリット

メリット①：記帳の時間や手間が減り、本業に集中できる

年1決算にも、良い面があります。毎月こまめに数字を確認・整理する手間がない分、事業規模がまだそれほど大きくない段階では、経営者の負担を抑えられます。記帳にかける時間を減らし、その分を本業に振り向けられることは、年1決算の分かりやすいメリットのひとつです。

メリット②：税理士報酬を比較的抑えやすい

毎月の試算表作成や月次の面談対応が発生しない分、年1回の決算・申告に絞った顧問契約は、月次決算を前提とした契約に比べて費用面で軽くなりやすい傾向にあります。料金体系はサービス内容によって異なりますので、詳しくはサービス一覧もご覧ください。

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デメリット①：赤字や資金繰り悪化の兆候に気づきにくい

赤字や資金繰り悪化の兆候に気づくのが決算の時になってしまい、対策を打つタイミングを逃しやすいことです。毎月の数字を見ていれば早めに手が打てたはずの課題も、1年分まとめて見たときにはすでに手遅れになっているケースがあります。

デメリット②：銀行融資の相談時に説得力を欠きやすい

銀行融資の相談時に、直近の経営状況を裏付ける資料がなく、説得力のある説明がしづらいことです。金融機関は「今」の状況を重視するため、決算から数か月経った古い数字しか手元になければ、交渉の場で不利になりやすくなります。融資に関するご相談は融資サポートのページもあわせてご覧ください。

デメリット③：節税の選択肢が決算月をまたぐと狭まる

節税策は決算月をまたぐと選択肢が大きく減ってしまい、「もっと早く知っていれば」という後悔につながりやすいことです。多くの対策は決算日までに実行しておく必要があるため、決算の場で初めて数字を見るタイミングでは、打てる手がほとんど残っていないということが起こります。

月次決算とは

月次決算とは、毎月試算表を作成し、その月ごとの経営状況をタイムリーに把握する仕組みのことです。単なる「毎月の記帳」ではなく、その数字を経営判断に活かすための土台という位置づけになります。記帳代行とはよく混同されますが、記帳はあくまで日々の取引を入力する作業であり、月次決算はその数字を読み解いて経営に活かす仕組み全体を指す、という違いがあります。

月次決算の効果

効果①：事業の「今」がリアルタイムに見えるようになる

毎月の数字を見ることで、事業の「今」の姿がリアルタイムに見えるようになります。売上や利益の増減だけでなく、その背景にある要因まで月単位で追えるため、感覚ではなく数字にもとづいた意思決定ができるようになります。

効果②：課題への対応スピードが上がる

問題が小さいうちに気づけるため、決算まで待つことなく、次の一手を早いタイミングで打てるようになります。これは、事業の成長サイクルそのものを早めることにつながります。

効果③：銀行融資の場面で信頼を得やすくなる

直近の試算表という根拠のある資料を提示できるため、金融機関からの信頼を得やすくなり、資金調達の選択肢が広がります。詳しくは融資サポートのページもご覧ください。

効果④：節税の選択肢を残したまま年度末を迎えられる

決算月を待たずに検討を始められるため、実行できる対策の幅を広げたまま年度末を迎えられます。年1決算が一律に悪いというわけではなく、事業規模やフェーズによっては十分に機能する場合もあります。ただ、「経営判断のスピードを上げたい」「銀行融資を見据えている」「そろそろ数字を経営に活かしたい」と感じ始めているのであれば、月次決算への切り替えを検討するタイミングかもしれません。

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どちらが向いているか、当事務所の立場

確定申告のために決算書は年に1回は作成することになっています。そうであるならば、多少の時間とコストをかけてでも、月次決算によって経営のPDCAサイクルを早め、成長のスピードを上げていく方が合理的だと、当事務所として考えています。年1回の決算という機会を、単なる申告作業で終わらせてしまうのは、正直なところもったいないと感じています。

池田税理士事務所では、月次決算を軸にした「財務コーチング」を通じて、単なる数字の報告ではなく、経営判断に直結する形で毎月の数字を一緒に読み解いています。月次決算への切り替えは、記帳体制の整理から始める必要があるケースも多いため、まずは現状のヒアリングから始めさせていただきたいと考えています。代表税理士のプロフィールはスタッフ紹介ページ、事務所についての詳細は当事務所についてのページでご確認いただけます。

相談前に準備しておきたいもの

月次決算のご相談にあたっては、特別な準備が必須というわけではありません。直近の試算表や通帳のコピーなど、手元にある資料があれば現状の把握がスムーズになりますが、なくてもご相談いただけます。よくいただくご質問はよくある質問のページにもまとめておりますので、あわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 年1決算から月次決算に切り替えるタイミングはいつがいいですか。

特に決まったタイミングはありませんが、「銀行融資を検討し始めた」「赤字の原因が分からず不安を感じている」といったタイミングでご相談いただくケースが多くなっています。状況により最適な進め方が異なりますので、まずはご相談ください。

Q. 月次決算を始めるにあたって、何か準備は必要ですか。

特別な準備が必須というわけではありません。ただし、日々の記帳が滞っていると数字の反映が遅れ、月次決算の効果が十分に発揮されにくくなります。まずは現在の記帳体制の状況を確認させていただき、必要であれば整理からご提案します。

Q. 記帳代行とセットでないと月次決算は利用できませんか。

記帳代行とセットでなくても月次決算はご利用いただけます。すでに自社で記帳されている場合は、その数字をもとに月次決算を行う形でも対応可能です。詳しくはご相談の際にお伝えします。

Q. 月次決算を導入するまでにどれくらいの期間がかかりますか。

現在の記帳体制や資料の整理状況によって異なります。すでにクラウド会計を利用されている場合は比較的スムーズに移行できるケースもありますが、まずは現状をお伺いしたうえで、無理のない進め方をご提案します。

Q. 箕面市以外の事業者でも月次決算の相談はできますか。

可能です。当事務所は箕面市を拠点とする税理士事務所ですが、北摂・阪神地域を中心に、大阪府・兵庫県の事業者様からもご相談をいただいております。まずはお気軽にご相談ください。

まとめ

• 年1決算は法律上の義務である確定申告の添付資料作成から自然に生まれるスタイルで、記帳の手間や税理士報酬を抑えやすい面がある
• 一方で、赤字の兆候への気づきの遅れ、銀行融資での説明のしづらさ、節税の選択肢の狭まりというデメリットもある
• 月次決算は、事業の「今」をリアルタイムに把握し、課題への対応スピードを上げる効果がある
• 銀行融資や節税の面でも、月次決算は選択肢を広げたまま年度末を迎えられる効果がある
• どちらが合うかは事業規模やフェーズにより異なるため、まずは現状をお伺いするところから始めるのがおすすめ

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